２０２４年度上半期（４～９月）の生活保護申請が前年同期比で２・８％増の１３万３２７４件に上ったことが２８日、分かった。厚生労働省の公表データを共同通信が分析した。新型コロナウイルス感染拡大で景気が悪化した期間や、コロナ禍に伴う生活支援の縮小が低所得者層を直撃した時期の申請件数を実数で上回った。賃上げの効果は及ばず、長引く物価高で家計が圧迫されて苦しむ人が多い実情がうかがえる。
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２４年４～９月の申請件数はコロナ禍前の１９年同期（１１万４０６７件）と比べ１６・８％の増加だった。一方、前年同期との比較では、コロナ感染拡大が始まった２０年は１・１％減少し、２１～２２年は経済や雇用情勢の悪化もあり３～４％台の増加となった。コロナ禍の特例的な生活支援が縮小した２３年は５・４％増の１２万９６０６件だった。
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【神戸新聞さんの投稿】
【ちょこまるさんの投稿】
引用元 https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202412/0018493498.shtml生活保護申請件数が2024年度上半期に前年同期比で増加し、13万件を超えたという報道を目にし、日本社会が抱える厳しい現実を改めて実感しました。この数字は、単なる統計以上に、物価高や賃金の低迷といった問題がいかに人々の生活を圧迫しているかを物語っています。
物価の上昇が続く中、賃上げが十分に進んでいないという状況が、低所得層の家計に大きな負担を与えていることは明らかです。企業が利益を上げても、その恩恵が労働者に十分に届かない現状が続けば、生活困窮者の数はさらに増える可能性があります。今回の生活保護申請の増加は、まさにその現状を反映しているのではないでしょうか。
特に、コロナ禍で設けられた特例的な生活支援が縮小したことが、申請件数の増加に拍車をかけたと感じます。パンデミックが与えた経済的な打撃からの回復が十分でない中で、支援が縮小されると、困窮者が増えるのは避けられない結果です。こうした政策変更は、長期的な影響を見据えて慎重に行うべきだったのではないでしょうか。
コロナ禍前の2019年と比較しても、生活保護申請件数が16.8％も増加しているという事実は、日本社会の経済的基盤がいかに弱体化しているかを示しているように思います。特に、物価高騰やエネルギー価格の上昇が、低所得者層だけでなく中間層にも大きな影響を及ぼしていることが懸念されます。現代の生活環境では、家計の余裕がなくなると、すぐに生活保護に頼らざるを得ない状況に陥る家庭が増えているのかもしれません。
さらに、この年末年始の最大9連休という状況は、公的機関が閉まることで、生活に困窮する人々への支援が一時的に途絶えるリスクを高めています。自治体や支援団体が食料配布や電話相談といった支援活動を行っていることは大変重要ですが、それでも全ての困窮者を救えるわけではありません。このような時期こそ、政府や地方自治体が連携し、迅速かつ的確な支援を提供する体制が求められるのではないでしょうか。
また、申請件数の増加が単なる数字の問題ではなく、社会全体の構造的な課題を示している点も重要です。生活保護は本来、最後のセーフティネットであるべき制度です。しかし、申請件数が増加し続ける現状は、多くの人々がそれ以外に頼れる手段を持たないことを示唆しています。これは、労働環境や社会保障制度が十分に機能していないことの証拠とも言えるでしょう。
賃上げが進まず、物価が高止まりしている状況では、多くの家庭が生活費のやりくりに苦労し、やがて生活保護に頼らざるを得なくなるのも無理はありません。政府が「経済の好循環」を目指していると宣言している一方で、その効果が低所得層にまで行き渡っていない現状を見ると、政策の見直しが必要だと感じます。
日本が直面するこれらの課題は、単に一部の困窮者の問題ではなく、社会全体が共有すべき課題です。物価高騰への対策や賃金引き上げだけでなく、地方経済の活性化や社会保障制度の強化も含めた包括的なアプローチが求められます。これらの対策を怠れば、生活保護申請件数の増加は一時的な現象ではなく、長期的な問題として定着してしまう恐れがあります。
結論として、生活保護申請の増加は、日本社会が抱える経済的、社会的な問題を如実に反映したものだと言えます。物価高や賃金の低迷、そして支援の縮小といった要因が複合的に絡み合い、多くの人々が困難な状況に置かれています。これを改善するためには、政府や地方自治体、そして民間が一丸となって、効果的な対策を講じる必要があります。私たち一人一人が、この現状を正しく認識し、社会の一員として何ができるのかを考えるべきだと思います。
執筆:編集部A