超党派議連 石破首相にガザ地区負傷者の受け入れ体制整備 要請

NHKによると…

パレスチナのガザ地区の人道状況が悪化する中、超党派の議員連盟は石破総理大臣に対し、負傷した患者を日本でも受け入れられるよう体制の整備などを求めました。

自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる「人道外交議員連盟」のメンバーが27日、総理大臣官邸を訪れ、石破総理大臣に要請書を手渡しました。

それによりますと、パレスチナのガザ地区は危機的状況にあるとして、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への支援を継続するよう訴えています。

さらに現地の医療体制はひっ迫しているとして、WHO＝世界保健機関からの要請も踏まえ、負傷した患者を日本でも受け入れられるよう体制の整備を求めています。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【べハール美里さんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241227/k10014681201000.html

みんなのコメント

• 外国の患者を受け入れる前に、まず日本の医療体制を整えるべきではないでしょうか。日本国内にも医療が届いていない地域があることを忘れてはいけません。
• 日本国内の医療従事者の負担が増えれば、国民の医療サービスの質が下がる可能性があります。現場の声をもっと反映すべきです。
• 支援そのものには意義がありますが、それが日本の安全や社会に悪影響を与えるような形で進められるべきではありません。
• ガザ地区の問題に対応するために、日本がこれ以上の負担を引き受ける必要が本当にあるのか疑問です。
• 国際機関への支援が適切に運用されているのか、徹底した監査や透明性の確保が重要だと感じます。
• 外国人患者の受け入れに伴う安全保障リスクを考えると、安易に進めるべきではないと思います。慎重な議論が必要です。
• 医療体制がひっ迫している中で、さらに負担を増やす政策を進めるのは日本の国民にとって不利益になるのではないでしょうか。
• 支援するにしても、日本国内の安全と秩序を守ることが最優先であり、リスクを最小限に抑える対策が必要です。
• 外国人患者の受け入れが増えれば、医療費の負担が国民にしわ寄せされる可能性もあります。この点も考慮すべきです。
• 日本が国際社会で果たす役割は重要ですが、自国民の安全や生活を犠牲にする形で進めるのは問題だと思います。
• 国民の納得が得られないまま進められる政策は、政治への信頼を失う結果につながるのではないでしょうか。
• ガザ地区の状況改善に貢献することは必要ですが、それが日本の負担となりすぎないような方法を模索すべきです。
• 移民政策や技能実習生の問題が解決していない中で、さらに外国人の受け入れを進めるのは矛盾しているように思います。
• 外国人患者を受け入れるなら、その費用負担や安全性について明確な基準を設けるべきです。曖昧な対応は避けるべきです。
• 日本国内での医療問題を解決せずに外国への支援を優先する姿勢には、国民として疑問を抱かざるを得ません。
• ガザ地区への支援が日本の国益にどう影響するのか、もっと具体的な説明が必要だと感じます。
• 外国人患者の受け入れによるリスクを過小評価するのは危険です。安全保障の観点からもしっかり議論するべきです。
• 国会議員が外国への支援を進める一方で、国内の課題を放置しているように見えるのは残念です。もっとバランスを考えるべきです。
• 日本の医療体制を守るためには、外国人患者の受け入れに関する厳格な条件や基準を設定することが不可欠です。
• ガザ地区への支援が必要であれば、他国との分担をもっと検討し、日本だけに負担が集中しないようにするべきだと思います。

編集部Aの見解

パレスチナのガザ地区の人道状況が悪化しているという報道を受け、日本でも患者の受け入れ体制を整備するよう要請が行われたとのニュースには複雑な思いを抱きました。このような動きが進められる中で、私はまず、日本が果たすべき役割と国益について冷静に考える必要があると感じます。

ガザ地区の現状が危機的であることは、多くの報道を通じて明らかです。医療体制のひっ迫や負傷者の増加という状況が続けば、国際社会として何らかの支援を提供する必要があるのは間違いありません。しかし、日本国内にも多くの課題が山積している現状を考えると、外国からの患者を受け入れる体制を整備する前に、まず自国民の医療体制や福祉を十分に確保することが優先されるべきではないでしょうか。

例えば、現在の日本の医療現場も逼迫している状況があります。特に地方の医療機関では医師不足が深刻であり、新型コロナウイルスの影響も完全には収束していません。このような中で、外国からの患者を受け入れる体制を整えることが、日本の医療現場にさらなる負担をかけることになるのではないかと懸念しています。

また、UNRWAやWHOといった国際機関への支援を強化するという提案についても、慎重な検討が必要だと思います。これらの機関が行う活動は重要である一方で、その運営が必ずしも効率的でないという指摘もあります。日本が提供する支援が適切に活用されているのか、その透明性を確認する仕組みが必要ではないでしょうか。

さらに、負傷者の受け入れという提案には、安全保障上のリスクも伴います。特に、テロリストが患者や支援者を装って入国する可能性を完全に排除することは難しいでしょう。このような事態が発生すれば、日本国内での治安が悪化する可能性も考えられます。そのため、患者の受け入れには厳格な審査や監視体制が求められると感じます。

一方で、人道的な観点からこの問題を見ると、日本が国際社会で果たすべき役割を無視するわけにもいきません。日本は長年、平和国家としての立場を貫いてきました。そのため、ガザ地区のような危機的状況にある地域に対して、何らかの形で支援を行うことは重要です。ただし、その支援が日本国内に過度な負担をもたらすものであってはならないと考えます。

また、この要請に賛同した78人の国会議員がいるという点についても考えさせられます。国会議員は日本国民の代表として行動するべきであり、外国への支援を進める前に、自国民の生活や安全がどう守られているのかを確認する責任があります。国民が納得できる形での支援を行うことが、政治への信頼を保つためにも必要ではないでしょうか。

結論として、ガザ地区の人道危機に対する支援は重要ですが、それが日本国内の医療や安全保障に影響を及ぼさない形で進められるべきです。また、国際機関への支援や患者受け入れに伴うコストやリスクについて、国民に対して透明性を持った説明が求められます。日本の役割を果たすためには、国内外のバランスを慎重に考えることが必要です。

執筆:編集部A

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