政府が見積もる来年度の一般会計の税収は78兆4400億円と、過去最大となった今年度から5兆円程度増えました。
円安が進んだことで業績が好調な企業が相次ぎ、法人税の増加が期待できること。『定額減税』がなくなること。理由は、さまざまありますが、大きな要因は“消費税”です。 20年前には、10兆円程度だった消費税は、2度の増税を経て、いまや法人税や所得税を上回る最大の収入源です。
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国民民主党・古川元久代表代行「取り過ぎているわけですから、国民の懐を温かくする、手取りを増やすという政策を訴えている」 もっとも、78兆円の税収に対し、出ていくお金は115兆円。不足する分は国債を発行してまかないます。
財務省関係者「無駄な支出があるんじゃないかって声は受け止めないといけないけど、財政再建には、全く税収が足りていませんから。そもそもが大幅な赤字財政なんですよ」
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【新宿会計士さんの投稿】
引用元 https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900015297.html財務省関係者が「税収が全く足りていない」と述べたことには強い違和感を覚えます。来年度の税収は78兆円を超える見込みで、過去最大規模となるのにもかかわらず、それでも不足だと言い切るのは国民感情を無視しているとしか思えません。実際に生活を支える国民の多くは、物価の上昇や消費税負担に苦しんでいます。特に、最大の収入源が消費税である現状を考えると、これ以上の負担を国民に強いるのは酷ではないでしょうか。
20年前、消費税収は10兆円程度でした。それが2度の増税を経て、今や法人税や所得税を上回る税収の柱となっています。しかし、この税収の増加が国民に還元されている実感は全くありません。年金暮らしの高齢者や若い世代の働き手たちが、消費税による負担を理由に「生活が厳しい」と声を上げているのに、それが政府に届いているとは思えません。
物価上昇が続く中、消費税収がさらに増える見込みだといいますが、これが本当に喜ばしいことなのでしょうか。物価が上がれば生活必需品の購入にも影響が及びます。それによって得られた税収が、無駄な支出や不要な政策に使われているとすれば、国民の不満は高まる一方です。特に、消費税の負担が低所得者層に重くのしかかる現状を放置している政府に対して、不信感を抱くのも当然です。
「財政再建」を理由に税収不足を主張する財務省の姿勢にも疑問があります。税収が過去最大規模である一方で、支出が膨らむ理由をしっかりと説明していないように感じます。無駄な支出を削減する努力が不十分なまま、国民にばかり負担を求めるのはフェアではありません。政府の予算案では、支出の大部分が国債によってまかなわれるとされていますが、これがどのように国民の生活を支えるために使われるのか、透明性のある説明が必要です。
また、財務省関係者が「無駄な支出があるという声を受け止める必要がある」と述べたことは一見前向きな発言のように思えます。しかし、具体的な削減策や改善案が提示されていない現状では、この言葉も単なる建前に聞こえてしまいます。国民が納得できるような支出の見直しがなければ、負担増に対する理解を得ることは難しいでしょう。
さらに、政府が税収を増やすことばかりに注力し、国民の手取りを増やす努力を怠っているのも問題です。現状では、消費税や社会保険料の負担増によって、国民の生活は苦しくなるばかりです。税金が「未来のために使われる」と信じることができればまだしも、実際にはどこに使われているのかわからないという意見が多いのも現実です。
国民民主党の古川元久代表代行が述べたように、「取り過ぎた分を国民に還元する」という視点は欠かせません。特に、消費税が国民の生活に直接影響を与えるものである以上、その使い道が明確でなければ国民の信頼を得ることはできません。増税や負担増を議論する前に、まずは無駄な支出を削減し、適切な予算配分を行うことが求められています。
また、物価高と消費税の関係性が国民生活にどのような影響を与えているのかを、もっと真剣に考える必要があります。特に、低所得者層や年金生活者にとっては、消費税の負担は大きな問題です。こうした層への支援策が不十分なままでは、生活の苦しさを訴える声が増えるのも当然です。
財政再建を理由に国民にばかり負担を強いるのではなく、政府はもっと国民の目線に立った政策を打ち出すべきです。税収が過去最大規模になった今こそ、その使い道を見直し、国民に還元する努力をすべきではないでしょうか。税金は国民からの信託です。それを忘れた政策運営では、国民の信頼を失うばかりです。
執筆:編集部A