岩屋毅外務大臣が25日、中国人観光客向けのビザを最長30日に延長し、さらに富裕層向けに10年ビザを新設すると発表した。訪日客の急増で消費拡大に期待が広がる一方、マナー問題や観光公害の懸念も高まっており、国や自治体による受け入れ対策が急務となっている。
2024年のキーワードの1つ「インバウンド」。年の瀬も海外からの観光客が大勢いた。そんな中、岩屋外務大臣が中国人の観光客向けの新たなビザの要件を緩和すると表明した。 26日のテーマは、「中国人富裕層に”10年ビザ”どんな影響?ソレってどうなの?」だ。 ビザの要件緩和は、25日北京で中国の王毅外相と会談した後の会合で、岩屋外務大臣が表明した。団体観光客向けのビザが最長15日から30日に延長し、さらに富裕層向けに10年間で何度も渡航できるビザが新たに設けられることになる。
中国人観光客: 良いニュースですね。今回東京だけの観光ですので、10年ビザになったら大阪や名古屋に行きます。
中国人観光客: とても良いと思います。日中両国の友好交流がしやすくなります。友好関係は観光からですよ。よく日本に来るので、次回は必ず10年ビザに切り替えます。 SPキャスターパックン: 実は15年前まで、中国人の一般の個人観光客はビザが取れなかったんです。取れるようになっても年収制限があったんです。それが緩和されて、今のインバウンドブームにつながったんです。これも段階的には次のブームを起こすかもしれませんけど、オーバーツーリズムなどの問題は懸念されますね。
青井実キャスター: 中国人向けのビザの要件が緩和される背景には、こんな数字があるんです。2024年、日本を訪れた外国人観光客は11月までに3300万人を超え、コロナ前で最も多かった2019年を既に上回りました。
青井キャスター: 一方、中国人観光客は2023年の2倍以上になっていますが、2019年の数には300万人以上届いていないんです。多くの中国人が買い物に訪れるお店に聞きました。ビザの緩和で観光客は、さらに増えそうじゃないですか? フリークマーケット・今野大店長: 上野に来る中国のお客さんは多いから、また増えるのは良いことじゃないですかね。うちの商材だと好きで来るから、来た時にドバッと（買う）感じです。
青井キャスター: 政府はビザの要件を緩和することで、中国の富裕層の消費を期待しています。一方で、こんな声も聞かれました。 銀座の街にいた人: 経済が活発になるのはいいと思うが、マナー的な話になると「ちょっと…」という心配はあります。日本が“中国化”してしまわないかという心配もあります。
青井キャスター: マナー違反をする一部の中国人を気にする人もいました。ビザが10年になると、どんな影響が出るのでしょうか。 札幌国際大学短期大学部・和田早代教授: 今回のビザの緩和によって、さらに（訪日中国人数が）伸びることは期待して良いと思います。心配なのは、オーバーツーリズムですね。すでに日本の受け入れ自体に課題が生じています。観光客に対応した料金や税金、地元に住んでいる人を守っていく対策は必要になると思います。
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【Yahoo！ニュースさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/4056c0e0fbccd19d87e8194473622e6cd9e5e295?page=1中国人観光客向けの10年ビザ新設について、私は強い懸念を抱かざるを得ません。確かに、観光客が増えれば経済的な恩恵は期待できるかもしれませんが、その一方で、日本の文化や治安が大きく揺るがされるリスクも見逃せません。
まず、中国人観光客が急増することで、オーバーツーリズムの問題がさらに深刻化する可能性があります。観光地ではすでに混雑やマナー違反が問題視されていますが、これがさらに悪化すれば、地域住民の生活環境が著しく損なわれることが懸念されます。観光客の増加によって地域経済が潤うという面もありますが、その利益を地元住民が享受できるかどうかは疑問です。
特に心配なのは、一部の観光客によるマナー違反や公共空間の秩序が乱されることです。これまでにも、観光地での騒音問題やゴミの放置、文化財への落書きなどが報告されています。そうした問題が解決しないままビザ要件を緩和すれば、日本の観光地はさらに荒れてしまう可能性があります。
また、経済的利益を優先するあまり、日本の文化や価値観が軽視されるのではないかという懸念もあります。観光客が増えることで、地域文化が商業化され、住民の生活が脅かされるケースは世界各地で報告されています。日本も同じ道をたどることにならないか心配です。
さらに、安全保障上の問題も無視できません。中国はこれまでにも尖閣諸島周辺で挑発的な行動を繰り返してきました。その中国から長期間滞在できる観光客を多数受け入れることは、日本の安全保障にとって新たなリスクを生む可能性があります。特に、富裕層を対象としたビザは、資産家による土地や不動産の買収を促進する恐れがあり、日本の主権や資源管理にも悪影響を及ぼすのではないでしょうか。
この政策は、結果的に日本の「中国化」を加速させる危険性をはらんでいると私は考えます。すでに日本各地で中国資本による土地買収が進んでいる中で、さらに観光客として長期滞在できる制度が整えば、経済的な依存が強まり、日本の自主性や独立性が脅かされる可能性が高まります。
こうしたリスクに対処するためには、政府や自治体が観光客の受け入れに対する管理体制を強化し、厳格なルールを設ける必要があります。しかし、現状では観光客に対する取り締まりや管理が不十分であり、問題が発生してからの対応に終始しているように感じます。このままでは、観光による恩恵を受けるどころか、日本社会が混乱するリスクが高まるばかりではないでしょうか。
私は、中国人観光客向けの10年ビザ制度について、慎重に検討し直す必要があると強く思います。経済的利益を優先するあまり、安全保障や文化保護の観点が軽視されることがあってはなりません。
また、この政策について国民の声をもっと反映させるべきです。今回の発表に対して、SNSや街頭インタビューでは賛否が分かれていますが、反対意見の方が多いように感じます。それだけ多くの国民がこの政策に不安を抱いているという証拠ではないでしょうか。
経済効果だけを重視して政策を進めるのではなく、国民の安全と文化を守るための対策を優先すべきです。観光客が増えることで経済が活性化するのは確かに魅力的ですが、その裏に潜むリスクについても真剣に考えるべきです。
日本はこれまで、独自の文化や価値観を大切にしてきました。しかし、外国人観光客の急増によってその文化が失われるようでは本末転倒です。私は、この政策によって日本のアイデンティティが損なわれることを強く危惧しています。
今後の政策運営では、国民の声をしっかりと聞き、観光政策と安全保障政策のバランスを取ることが求められます。観光客を増やすだけではなく、受け入れ体制や規制を強化することで、日本の未来を守ることが重要です。
私は、この問題についてもっと多くの人が関心を持ち、声を上げることが必要だと感じています。国民の安全と文化を守るために、政府には慎重な対応を強く求めます。
執筆:編集部B