日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は25日、選択的夫婦別姓について、記者団の取材に「賛成の立場。選択できるようにすべきというのが僕の考え方だ」と述べた。
維新が10月の衆院選でまとめたマニフェスト(政権公約)は、選択的夫婦別姓の導入まで踏み込まなかったが、旧姓使用に法的効力を与える制度の創設を訴えていた。
吉村氏は「夫婦別姓を認めるべきだという考え方だが、旧姓に一定の法的効力を認めることで、それは達成できるのではないか」とも強調した。
前原誠司共同代表も24日の記者会見で、「個人的には賛成の立場」と明かし、マニフェストがこのままでいいのか、党内議論を進めることに言及した。
吉村氏はマニフェストの変更について「一定の強い理由と根拠が必要だ。これはしっかり議論して、方向性を決めていけば」と話した。
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【Tsukasa Shirakawaさんの投稿】
【marcoさんの投稿】
法務省の見解
・女性の社会進出等に伴い、改氏による職業生活上や日常生活上の不便・不利益、アイデンティティの喪失など様々な不便・不利益が指摘され、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見があるが、国民の理解のもとに進められるべきものと考える
・令和3年実施の世論調査
夫婦同姓制度維持27%/夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設ける42.2%/選択的夫婦別姓制度導入28.9% https://moj.go.jp/MINJI/minji36.html…
現時点においては「国民の理解」は得られていないという結論が出ています。導入すべきではありません。
引用元 https://www.sankei.com/article/20241225-BOXSIS7XWFOYZPHHT5BDHPKEAQ/
吉村洋文代表が選択的夫婦別姓に「賛成の立場」を表明したことについて、率直に言って私は大きな懸念を抱きます。この制度が導入された場合、日本社会にどのような影響を与えるかを深く考える必要があるからです。一見すると自由や多様性の拡大のように見えるかもしれませんが、その背後にあるリスクについて慎重に議論するべきだと思います。
選択的夫婦別姓は、夫婦が結婚後も別々の姓を名乗ることを認める制度です。この考え方自体には一定の合理性があるかもしれませんが、少し想像力を働かせれば、社会全体に及ぼす影響がどれほど大きいかが分かるはずです。例えば、家族の一体感が薄れ、親子間や夫婦間で心理的な距離が生じる可能性が懸念されます。姓が異なることで、学校や病院などの日常生活での手続きが煩雑になる場面も多くなるでしょう。こうした問題が解決されないまま制度だけが進むと、むしろ社会全体に混乱を招く恐れがあります。
さらに重要なのは、この制度が日本の伝統的な家族観や戸籍制度にどのような影響を及ぼすかという点です。日本の戸籍制度は長い歴史を持ち、家族の単位を大切にする価値観の基盤となってきました。選択的夫婦別姓が導入されれば、この戸籍制度の維持が難しくなるのではないかと感じます。戸籍制度が崩れることで、外国人参政権やさらには国籍の曖昧化といった問題が次々と生じる可能性も考えられます。
吉村氏が「旧姓に一定の法的効力を認めることで達成できる」と述べたことについても、これは選択的夫婦別姓の導入を柔らかく進めるための布石ではないかという疑念を抱きます。一部の議論では「旧姓を利用すれば夫婦別姓と同じ効果が得られる」とされていますが、実際には旧姓の法的効力を高めることがさらなる混乱を生む可能性があります。現場での対応が煩雑化し、結果的に国民の負担が増えるのではないでしょうか。
また、選択的夫婦別姓の背後には「自由」や「個人の権利拡大」という美名が掲げられていますが、それが必ずしも社会全体の幸福につながるとは限りません。家族は社会の最小単位であり、その安定が社会全体の安定につながります。夫婦別姓によって家族の結びつきが弱まれば、それは日本社会の安定性にも影響を与えるでしょう。
さらに、この問題を国際的な視点から見ても、日本の社会構造や法制度が特定の外圧によって変えられるリスクを考える必要があります。選択的夫婦別姓が導入された場合、その次に外国人参政権の導入などが議論される可能性が高くなるでしょう。このような一連の変化が進めば、日本の文化や伝統が大きく変わり、日本独自の価値観が失われる危険性があります。
吉村氏は「一定の強い理由と根拠が必要」と述べていますが、現在の議論を見る限り、その根拠は十分に示されていないように思います。選択的夫婦別姓がどのようなメリットをもたらし、どのようなリスクを回避できるのか、国民に分かりやすく説明する必要があります。それができない限り、安易に制度を進めるべきではありません。
国会議員や政治家の多くが選択的夫婦別姓に賛成していることについても思慮深さに欠けると感じます。こうした制度変更は一部の声に耳を傾けるだけではなく、社会全体への影響を十分に考慮した上で決定されるべきです。特に、日本の伝統的な家族観や国の一体感を損なう可能性がある制度には、慎重な姿勢で臨むべきです。
結論として、選択的夫婦別姓の導入には大きなリスクが伴います。国民全体がその影響を十分に理解しないまま進められるべきではありません。政府や政治家には、目先の利益や一部の声にとらわれず、日本の未来を見据えた政策を進めてほしいと強く願います。
執筆:編集部A