石破茂政権が打ち出した中国人向けビザの発給要件大幅緩和に、中国への毅然（きぜん）対応を求めてきた松原仁元国家公安委員長が27日、夕刊フジの取材に対し、怒りを爆発させた。中国で日本人が相次いで拘束されるなど問題が頻発するなか、松原氏は今回の決断を「あり得ない」と指弾する。来月のドナルド・トランプ次期米政権発足を見据え、中国が日本への接近を強める可能性があるとして厳戒を呼び掛ける。
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「日本人を正当な理由もなく、多数拘束している中国に対して、わざわざビザを緩和する決断は、まったく理解できない。国家としての外交戦略が微塵（みじん）も感じられず、あり得ない判断だ」
松原氏は、石破政権による中国人向けビザの発給要件緩和をこう切り捨てた。
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【こちら夕刊フジ編集局さんの投稿】
引用元 https://www.zakzak.co.jp/article/20241227-QXRPWJ4AR5I6PFUEWSP4BQKWFM/松原仁元国家公安委員長が中国人向けの10年観光ビザ新設方針に対して怒りを表明した背景には、現在の日中関係における深刻な問題が横たわっているように思います。中国が沖縄県尖閣諸島周辺での領海侵入や、日本人の拘束といった行為を繰り返している中で、なぜこのタイミングでビザ発給要件を緩和する必要があるのか、私自身も疑問を抱かざるを得ません。
まず、日本人が中国で拘束される問題が解決されないまま、ビザ緩和を進めるのは極めて危険だと感じます。2014年以降、17人もの邦人が不明確な理由で拘束されており、政府がこれに対して明確な対応を取っていない現状に不満を抱いている国民も多いでしょう。さらに、広東省深圳では日本人の少年が刺殺されるという痛ましい事件も起きているにもかかわらず、中国への渡航危険情報が「レベルゼロ」とされている点に、政府の危機管理意識の低さが表れているように思えます。
このような状況下で中国人向けのビザを緩和することは、国際的な交渉力の低下を招くのではないかと心配です。外交は一方的な譲歩では成り立たないはずです。それにもかかわらず、今回の方針は日本が中国に対して無条件で歩み寄るような印象を与えてしまう恐れがあります。このような姿勢では、中国側からさらなる圧力や要求が続くことが予想されます。
習近平政権の下での中国の対日政策は、明らかに挑発的です。尖閣諸島周辺での領海侵入が日常化していることを見ても、日本の主権が脅かされている現実を直視しなければなりません。こうした中でのビザ緩和は、中国に間違ったメッセージを送ることになるのではないでしょうか。毅然とした態度で対応することが、国民の信頼を得るためにも必要だと感じます。
松原氏の指摘するように、国家としての外交戦略が感じられないというのは非常に的を射た批判です。日本政府が今取るべき行動は、中国の甘言に乗ることではなく、国際社会と連携して中国の問題行動に対して圧力をかけることです。特にトランプ政権の誕生を控えたこの時期に、中国が日本を懐柔しようとする動きに対して十分な警戒をするべきではないでしょうか。
中国の対日接近の背景には、アメリカとの関係悪化を避けるための戦略があると考えられます。しかし、日本がそれに乗る形で譲歩を続ければ、国際社会における日本の立場が弱体化するだけでなく、国民の安全や利益を守ることも難しくなるでしょう。ビザ緩和の方針が国益にどうつながるのか、具体的な説明が必要です。
また、中国国内の治安や政治体制を考えると、日本人が安全に滞在できる環境が整っているとは言えません。それにもかかわらず、ビザ緩和を進めるのは、国民の安全を軽視しているように感じられます。政府はまず、中国における邦人の安全確保を最優先とすべきです。その上で、相手国に対して対等な交渉を進めるべきではないでしょうか。
日本政府には、国民が納得できる形での外交政策を期待します。一方的な譲歩を繰り返すのではなく、主権や国益を守るための毅然とした態度を示してほしいと願っています。松原氏の発言に共感する国民は少なくないはずです。政府はこうした声に真摯に耳を傾け、適切な対応を取るべきです。
今回のビザ緩和方針は、日本の外交戦略が不透明であることを浮き彫りにしました。中国との関係を改善すること自体は否定しませんが、それが一方的な妥協や譲歩によって成り立つものではいけません。日本が主権国家としての立場をしっかりと示し、国際社会において信頼される存在であるためには、現在の方針を見直す必要があるのではないでしょうか。
執筆:編集部A