「カネがないから治療費は払えない」と開き直る外国人観光客が後を絶たない。未払いのまま帰国されれば、病院はお手上げだ。その未払い金が、我々の「税金」で補填されていることをご存じか。
近年、日本を訪れる外国人数は著しい増加傾向にある。日本政府観光局のデータによれば、’17年の訪日外国人は約2900万人で、過去最高を更新。増え続ける外国人観光客たち――。彼らは爆買いなどの「インバウンド」で日本に外貨を落としてくれる。だが他方で、ありがたからぬトラブルも起きている。
訪日外国人たちが、急なケガや病気で病院にかかりながら、治療費が払えないからと、そのまま「トンズラ」するケースが全国で相次いでいるのだ。とくに踏み倒しが多いのが、脳卒中、心筋梗塞、骨折、切迫早産など緊急性のある病気である。
「日本に旅行に来ていた外国人が、胸の痛みを訴えて搬送されてきたときのこと。診断の結果、心筋梗塞だったため手術を行いました。その後10日ほど入院。治療費は合計で約300万円かかったのですが、民間の海外旅行保険に加入していなかったため、全額実費となってしまった。
ところがその患者は『いまはおカネがないので国に帰ったら払う』と言ったまま帰国してしまった。その後、なんの音沙汰もありません。
いくら治療費の未払いがあろうと、出国を禁じることは法律的にできないので、病院としては止めようがないのが現状です。最後は泣き寝入りするしかない」（都内の救急病院に勤務する事務員）
[全文は引用元へ…] 2018/6
【フィフィさんの投稿】
引用元 https://gendai.media/articles/-/56050訪日外国人の増加は日本にとって経済的に大きなメリットをもたらしている一方で、深刻な問題も浮き彫りになっています。その中でも特に目立つのが、治療費の未払い問題です。この問題が広がっている現状を見ると、制度の不備が指摘されるとともに、改善策が急務であると感じざるを得ません。
外国人観光客による治療費の踏み倒しが、特に緊急性の高い疾患に多いという点は非常に憂慮すべき事態です。心筋梗塞や脳卒中といった命に関わる病気に対して、日本の病院が全力で治療に当たることは当然の責務です。しかし、その結果として巨額の治療費が支払われずに病院が損失を被るという現状は、医療現場の負担を増加させ、結果的に日本人患者への影響も避けられないのではないでしょうか。
この問題の背景には、海外旅行保険に加入しないまま訪日する観光客が多いことが挙げられます。緊急時の医療は基本的に受け入れ拒否ができないため、病院側としては患者の支払い能力を確認する暇もなく、まずは命を救うために最善を尽くすことになります。その結果、治療費の未払いという問題が発生し、病院がその損失を補填しなければならない事態に陥るのです。
さらに深刻なのは、未払い分が病院だけの問題にとどまらず、最終的には日本国民の税金で補填されているという点です。この状況を知った国民の多くが、不満や疑問を抱くのは当然です。自分たちが支払った税金が外国人観光客の未払い治療費に使われるという事実は、納得しがたいものがあります。
法的に出国を制限できないという点も、問題の根深さを示しています。治療費の支払いを確認する仕組みが整っていないため、外国人観光客が「帰国後に支払う」と約束しても、実際にそれが履行される保証はありません。結果的に、多くのケースで踏み倒しが発生してしまうのです。このような状況を放置していると、医療現場だけでなく、日本全体の信用にも影響を及ぼす可能性があります。
もちろん、全ての外国人観光客が治療費を踏み倒すわけではありません。しかし、一部の悪質なケースが広がることで、他の外国人観光客に対する印象が悪くなるという負の連鎖も懸念されます。また、これらの問題が報道を通じて知られることで、日本を訪れる観光客の中には、不安を感じる人も出てくるかもしれません。
このような状況を改善するためには、外国人観光客が海外旅行保険に加入することを義務付けるなど、制度的な対応が必要だと感じます。また、観光客の増加を目指すだけでなく、その影響を正確に分析し、問題点を一つずつ解消していく努力が求められるのではないでしょうか。特に、日本の医療制度が抱える課題を直視し、国民の負担を最小限に抑えるための施策を講じるべきです。
また、この問題は観光立国を目指す日本にとっての試金石とも言えます。経済効果を追求するあまり、医療や公共サービスの負担が無視されるような状況は、持続可能な観光政策とは言えません。外国人観光客に日本を安全で魅力的な旅行先として認識してもらうためにも、トラブルを未然に防ぐ仕組みづくりが不可欠です。
さらに、医療現場における実態を国民がより深く理解することも重要です。今回の問題が広く報じられることで、多くの人々が医療費未払いの実態やその影響について知る機会となったのではないでしょうか。このような報道をきっかけに、国全体で議論を深め、具体的な解決策を模索することが期待されます。
結局のところ、この問題の解決には日本政府の積極的な関与が不可欠です。観光業を支えるために必要な措置を講じつつ、国民の負担を軽減するバランスを取ることが求められます。政府が真剣に取り組むことで、医療現場の負担を軽減し、日本の観光政策の信頼性を向上させることができるのではないでしょうか。
執筆:編集部A