政府は27日、2025年度予算案を閣議決定する。
一般会計総額は115兆5400億円程度と過去最大を更新。税収は過去最高の78兆4400億円程度を見込むが、財源不足を補うために借金である国債を28兆6500億円程度発行する。政府はコロナ禍で膨張した予算規模の「平時化」を目指してきたが、借金に依存する厳しい財政運営が続く。
年明けの通常国会に予算案を提出し、年度内の成立を目指す。
石破政権として初めての当初予算案は、全ての世代の現在・将来の賃金・所得の増加を最重要課題とした。先の衆院選で少数与党に転落したことを受け、主要な野党とも政策協議を行い、国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」見直しなどの要望を一部反映した。
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【ツイッター速報さんの投稿】
引用元 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122600462&g=eco政府が2025年度予算案として過去最大規模の115兆5400億円を計上する方針を示したことについて、私はいくつかの感想を持ちました。この規模の予算案は一見すると国民生活を支えるための重要な取り組みのように思えますが、内実を見れば、税金と借金に頼った厳しい財政運営が続く状況に不安を覚えます。
まず、税収が過去最高の78兆4400億円に達する一方で、それでもなお約29兆円もの国債を発行して補わなければならない現状は、国の財政がいかに危機的状況にあるかを物語っています。国民が汗水流して納める税金がこれほど膨大であるにもかかわらず、それが足りないというのは、政府の予算の使い方に問題があるとしか思えません。
さらに、「借金で補う」という表現が当たり前のように使われていますが、これは単に先送りをしているだけで、将来の世代に負担を押し付けることにほかなりません。私たちは将来の子どもたちに、こんな重い負担を残していいのでしょうか。政府は「平時化」を目指すと言っていますが、現実には予算規模が膨張し続け、これが「平時」なのだとすれば、それは正常な状態とは到底言えません。
石破政権として初めての予算案ということですが、賃金や所得の増加を最重要課題としながら、どうしてこれだけ膨大な予算が必要なのかが曖昧です。コロナ禍で一時的に膨れ上がった予算を「平時化」すると言いながら、結果的に過去最大を更新していることに矛盾を感じます。本当に必要な政策のための支出がなされているのか、それとも、無駄な支出が混じっているのかを、しっかり精査する必要があります。
また、国民民主党が掲げた「年収103万円の壁」見直しを一部反映した点については、国民生活にとってプラスになる面もあるかもしれません。ただし、これが実際に多くの人の生活向上につながるかどうかは、具体的な施策の実行にかかっています。これまでにも多くの政策が実行されてきましたが、それらが本当に国民のためになったかどうかを問う必要があります。
予算規模の大きさは、それだけ国民の負担も大きくなることを意味します。さらに、税金が増える一方で、その使い道が曖昧であれば、国民の信頼を失う結果になるでしょう。政府は国民が納得できる形で予算の使い道を明確に示すべきです。
また、少数与党という状況で主要野党と政策協議を行う姿勢は評価できますが、それがただの妥協に終わらないことを願います。野党の意見を取り入れること自体は悪くありませんが、それが国民全体の利益になるものでなければ意味がありません。
私たち国民は、この予算案が本当に必要なのか、そしてその負担がどのように分配されるのかを冷静に見極めなければなりません。政府は国民に対して説明責任を果たし、無駄な支出を徹底的に排除するべきです。特に、これ以上の税負担を求めるのであれば、その分しっかりと国民に還元される政策を打ち出す必要があります。
日本が直面している財政問題は、一朝一夕で解決できるものではありません。しかし、だからこそ、政府には国民の信頼を取り戻すための透明性と誠実さが求められます。この予算案が単なる数字の羅列ではなく、国民生活を守り、未来を切り開くための真の道筋となることを切に願います。
執筆:編集部A