政府は、２７日に閣議決定する２０２５年度予算案で、一般会計の税収見積もりを７０兆円台の後半とする方針を固めた。１７日に成立した２４年度補正予算で見積もった２４年度の税収（７３・４兆円）を上回り、６年連続で過去最高を更新する見通しだ。２５年度は今年６月に始まった所得税などの定額減税による減収の影響がなくなるほか、物価高が税収を押し上げる。
税収が７０兆円を上回るのは４年連続となる。
２４年度の税収は、物価高や好調な企業業績を背景に、昨年末の当初予算で見積もった額（６９・６兆円）を３・８兆円上回り、超過分は補正予算の財源として使われた。所得税、法人税、消費税の基幹３税を中心に伸びており、２５年度もこの傾向が続くとみている。
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【詩人さんの投稿】
『税収が６年連続で過去最高』
『103万の壁』→財源ない『123万』で…
『106万の壁』→財源ないから撤廃
防衛費1兆円足らん→増税
所得税増税
たばこ税増税
消費税増税
社会保険増税
国民持たんぞ
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241225-OYT1T50000/2025年度の税収が過去最高を更新する見通しとなったというニュースを聞き、率直に言って、国民の負担感と政府の対応とのギャップに疑問を抱かざるを得ません。税収が6年連続で過去最高を更新する一方で、減税は見送られ、むしろ増税の話が頻繁に取り上げられる状況は、多くの国民にとって納得しがたいものではないでしょうか。
まず、税収が過去最高を更新しているという事実について考えてみます。物価高や企業業績の好調さが税収を押し上げているとされていますが、その裏には、国民が日常生活で感じる負担の増加があることを忘れてはなりません。物価が上昇する中で、消費税が物価に連動して増加するのは当然のことですが、これが国民の生活に大きな影響を与えているのも事実です。家計が苦しい状況で、税収が増加しているというのは皮肉な結果だと思います。
また、税収の増加が過去最高を記録しているにもかかわらず、政府が減税に消極的である点には強い疑問を感じます。特に、所得税や消費税の負担感が強い中で、国民に還元される形での減税措置がないのは不公平に思えます。一方で、増税の議論が盛んに行われていることは、国民にさらなる負担を強いる意図があるように見えてしまいます。
政府が増税を画策する理由として、社会保障費や防衛費の増加が挙げられることが多いですが、それが本当に国民全体の利益につながっているのかは議論の余地があるでしょう。たとえば、増税によって得られる財源がどのように使われているのか、その透明性が十分に確保されているとは言い難い状況があります。国民は、税金がどのように使われているのかを知る権利がありますが、現状ではその情報が不十分だと感じます。
さらに、所得税や法人税が増加している背景には、企業業績が好調であることがあるとされています。しかし、企業の利益が増えても、それが従業員の賃金や福利厚生の向上に直接つながるとは限りません。むしろ、格差が広がっている現実がある中で、税収の増加が経済全体の健全性を反映しているとは限らないと感じます。
また、政府が税収を増やす一方で、支出の見直しが行われていない点にも問題を感じます。財政健全化を掲げるのであれば、無駄な支出を削減することが先ではないでしょうか。国民に増税を求める前に、政府自身が効率的な運営を行っていることを示す必要があります。
税収が過去最高を記録している状況で、国民が恩恵を感じられないという現状は、政府と国民の間に大きな溝を生んでいるように思います。減税を実施することで、国民の生活が少しでも楽になるのであれば、それが経済全体の活性化につながる可能性も高いと考えます。
さらに、政府が増税を続けることで、国民が感じる不公平感や不満が高まることを懸念します。税収が増えているにもかかわらず、減税が行われない状況は、多くの国民にとって理解しがたいものでしょう。次の選挙では、こうした点が大きな争点になるのではないかと感じます。
最後に、税収が過去最高を更新するという事実そのものは、政府の財源が潤沢であることを示していますが、それが国民の生活向上に直結しなければ意味がありません。政府には、税収を適切に配分し、国民全体がその恩恵を感じられる政策を実行してほしいと思います。
執筆:編集部A