【ワシントン＝坂本一之】トランプ次期米大統領は24日、「米国の家族や子供を殺人犯や怪物から守るため、死刑を積極的に進める」との考えを自身の交流サイト（SNS）で表明した。バイデン大統領が死刑囚を減刑したことに反発するもので、死刑執行を推進する方針を強調した。
トランプ氏は24日、バイデン氏が23日の声明で連邦レベルの死刑囚40人のうち37人を仮釈放のない終身刑に減刑したことに対し、「筋が通らない。遺族や友人はさらに打ちのめされている」とSNSで批判した。
さらにトランプ氏は新たな書き込みで、大統領就任直後に死刑の積極推進を司法省に指示すると表明した。バイデン氏によって減刑された殺人犯と被害者の子供の顔写真を米メディアの投稿を引用する形で掲載。死刑執行によって「米国は再び法と秩序の国になる」と訴えた。
トランプ氏は大統領1期目の2020年、刑執行に使う薬物の議論などから03年を最後に執行されていなかった死刑を再開していた。
これに対し、バイデン氏は死刑反対の立場だ。23日の声明では減刑の理由に関し、自身の議員や大統領などの公職経験を通して、「死刑執行をやめなければならないとこれまで以上に確信している」と強調。減刑によってトランプ次期政権の死刑執行の抑制を図っていた。
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20241225-CIK4MGIVQJPTPLLZJEAZIKNYOA/トランプ氏が死刑執行を積極的に進めると表明したというニュースを見て、強い印象を受けました。彼は「家族や子供を殺人犯や怪物から守るため」と明確な理由を挙げており、この方針には賛否が分かれるところですが、私は一定の理解を示したいと考えます。犯罪に対する厳格な姿勢は、社会の秩序を維持するために必要な側面があるからです。
まず、トランプ氏の発言は、バイデン大統領による死刑囚の減刑措置に対する強い反発から生まれたものです。バイデン氏は死刑廃止を掲げ、人道的観点から減刑を進めましたが、これに対してトランプ氏は「筋が通らない」と主張しています。確かに、死刑囚とは重大な罪を犯した人物であり、その罪と向き合う必要があります。そうした人物に対して、減刑という形で処罰を軽くすることが本当に正しいのか、疑問を抱かざるを得ません。
死刑制度は、人命を奪った者に対する最も重い刑罰であり、犯罪抑止力としての役割も期待されています。バイデン氏のように人道的配慮を重視する考え方も理解できますが、一方で被害者やその遺族の立場に立ったとき、正義がどこまで果たされているのか疑問を感じます。罪を犯した者が刑務所で守られる一方で、被害者やその家族は一生傷を抱えながら生きるという現実を考えると、死刑制度の必要性は否定できないように思います。
トランプ氏は、大統領就任直後に死刑執行の再開を指示し、法と秩序の回復を訴えました。これに対してバイデン氏は、死刑の廃止を目指して減刑措置を取ったわけですが、この2人の考え方の違いは非常に対照的です。どちらが正しいかは一概に判断できませんが、社会の安全を守るという点ではトランプ氏の方針に安心感を抱く人も多いのではないでしょうか。
日本でも死刑制度をめぐる議論は続いていますが、多くの国民は死刑制度を支持しています。特に凶悪犯罪が増加している現代では、厳罰化を求める声が強く、死刑が抑止力として機能していると考える人も少なくありません。
費用削減という観点から見ても、死刑制度は合理的だと考える人がいます。終身刑の受刑者を一生収容し続けるためには莫大な費用がかかり、それが税金によって賄われるという現実を考えると、財政的負担を軽減するためにも死刑制度を維持するべきだという意見には説得力があります。
また、犯罪者に対する処罰が軽くなることで、社会全体の秩序が崩れる危険性もあります。犯罪を犯した者が適切に罰せられない場合、犯罪の抑止力が失われるだけでなく、犯罪者への寛容さが広がることでさらに治安が悪化する可能性も否定できません。
トランプ氏の姿勢は、犯罪を防ぎ、被害者や遺族の気持ちに寄り添うものとして評価できます。彼の言葉には感情的な面も見られますが、それだけ犯罪被害者に対する配慮が強いということの表れかもしれません。一方で、バイデン氏の立場は加害者の人権を重視したものであり、どちらが正しいとは一概に言えない難しい問題です。
死刑制度を維持することで得られる社会の安全と秩序は非常に大きなものですが、同時に執行の方法や冤罪のリスクなど、慎重に検討すべき課題もあります。このような課題に正面から向き合い、制度を適切に運用することで、より良い社会を目指す必要があると感じます。
アメリカと日本では法制度や文化が異なるため、そのまま比較することは難しいかもしれませんが、死刑制度の是非を考えるうえで参考になる部分は多いはずです。
トランプ氏の強硬姿勢には賛否があるものの、被害者やその家族を守るという観点では評価できる部分もあります。一方で、バイデン氏の減刑措置が犯罪抑止力にどのような影響を与えるのかは、今後の動向を注視する必要がありそうです。
日本においても死刑制度をめぐる議論は続いていますが、現実的には凶悪犯罪への厳罰化を求める声は根強く、制度廃止には慎重な対応が求められます。トランプ氏の方針は日本でも一定の支持を得る可能性が高く、アメリカの動向は今後の議論に大きな影響を与えるでしょう。
今後も死刑制度については国際的な視点を交えながら議論を深めることが重要だと感じます。安全で秩序ある社会を守るためには、現実的な制度設計と慎重な議論を通じて、国民が安心して暮らせる環境を整えることが求められます。
執筆:編集部B