【10万円給付】「新たに住民税非課税世帯になる世帯」等に！さらに子ども5万円の加算も　2024年度

政府は、デフレ完全脱却を目的に新たな経済対策として、2024年度においても住民税非課税世帯等に10万円を給付することを表明しました。

さらに、対象世帯の中に18歳以下の子どもがいる場合は、児童一人あたりに5万円の加算がされます。

2023年度も住民税非課税世帯等への給付金支援は行われていましたが、今回の10万円給付ではどのような人が対象になるのでしょうか。 本記事では、2024年度新たに実施される住民税非課税世帯の給付金の要件や給付時期について詳しく紹介していきます。

「そもそも住民税非課税世帯とは何か」についても解説しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

そもそも「住民税非課税世帯」とは何か？

物価高騰の経済対策として、昨年度から給付金の支給が続いている「住民税非課税世帯」ですが、そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。 「住民税非課税世帯」とは、住民税が非課税となっている世帯を指します。 住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、それぞれ下記の課税がされています。 　・均等割:一定の所得がある場合に課税される 　

・所得割:所得に応じて課税額が変わり課税される 住民税非課税世帯は、世帯全員が「均等割と所得割」どちらも課税されない世帯となっています。 住民税非課税世帯の要件は各自治体によって異なりますが、多くの場合は下記内容を世帯全員が満たしていることが要件となります。 　

1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 　

2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方 　

3.前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方 住民税非課税世帯の要件として、「前年の合計所得金額」が基準となることが一般的ですが、どのくらいの所得であれば住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。 次章にて、住民税非課税世帯の所得目安を確認していきましょう。

住民税非課税世帯の所得目安はいくら？

住民税非課税世帯となる所得目安は、自治体によって基準が異なります。

一例として、東京23区内の場合は、住民税非課税世帯の所得目安は下記のとおりです。 　

・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 　

・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 ご自身が住民税非課税世帯に該当するか、より詳しく要件を知りたい人は、お住まいの自治体ホームページもしくは、自治体の担当課へ確認してみることをおすすめします。

2024年度新たに住民税非課税世帯等に10万円の給付

近年続く物価高騰による負担増やデフレ完全脱却を目的に、総合経済対策として新たに、低所得世帯（住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯）に対して、1世帯あたり10万円の給付が実施されます。 さらに、それらの対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人あたりにつき5万円の加算がされます。

●2024年度新たに始まる10万円給付の対象者は？　 2024年度から新たに始まる住民税非課税世帯等への10万円給付の対象者は下記のとおりです。

・2024年度、住民税が非課税である世帯の世帯主 　

・2024年度、住民税均等割のみが課税である世帯の世帯主 留意点として、2023年度に実施された「物価高騰対応重点支援給付金」として、7万円または10万円を受給した世帯は、今回は給付対象外となります。

上記は「未申請・受給辞退された世帯」も含まれるため、「前回は受給辞退したけど今回は申請しよう」といったケースも対象外となるので留意しておきましょう。

2024年「住民税非課税世帯等への10万円給付」の時期はいつ？

2024年度から新たに始まる住民税非課税世帯等への10万円給付の時期は、まだ具体的に決まっていませんが、多くの場合は2024年7月頃から給付金に関する書類が送付される予定となっています。

すでに、各自治体ホームページで特設ページが開設されているため、お住まいの自治体ホームページを随時チェックしておけると良いでしょう。

ご自身が給付金の対象かしっかりと確認しておこう

本記事では、2024年度新たに実施される住民税非課税世帯の給付金の要件や給付時期について詳しく紹介してきました。 2024年度に実施される住民税非課税世帯等への給付金支援は、前回の給付金を受け取っていないかつ、現在要件に該当する世帯となっています。 そのため、「前回は該当しなかったから今回ももらえないだろう」と思わずに、再度ご自身が給付金の支給対象かをしっかりと確認しておくことが大切です。 各自治体ホームページに、住民税非課税世帯の要件が記載されているため、給付申請が始まる7月頃までに対象かどうかをチェックしておくことをおすすめします。(全文は引用元へ…)

太田 彩子

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c7deb484d97d126e74ab1158e3c1c9d4ac35a7?page=1

みんなのコメント

• いい加減やめてくれ。 なぜ税金も収めない世帯へ給付しなきゃ行けないのか。 肝心なのは中間層で、デフレ脱却ならその世帯の納めていた物を還元すべきでは？ しかも非課税世帯へ5万円加算って。 こんな事するから賃金は上がらない、デフレが進むって理解した方がいい。
• 非課税世帯も大事な票田だからね。 この人たちは日中暇だから大多数は選挙に行くであろう。だからばら撒きでご機嫌取りまくる。 逆に課税世帯はアリのように働くまくっていて選挙どころではない。 なので票は見込めないからスルー。そして罰として更なる増税で苦しめられる。 与党が自民である限りこの構造は変わらないであろう。
• また非課税世帯への給付か。他の方も言うとおり、汗水流してどれだけ働いても働いても生活苦しいってのに、国のトップは国民の何もわかっとらんね。最悪非課税世帯じゃなくても、最低でも子供いる人には児童手当とは別に子供の分だけでもいいから考えて欲しいもんです。
• 10万ぽっち配るよりみんなが恩恵受けられる物価や光熱費をなんとかしてくれー嫁さん入院して火の車から火だるまになりそう光熱費も高くなったから一人だと自炊より半額弁当の方が楽だしお金かからないけど流石に飽きてきた 3日過ぎた米は硬くてポロポロしてちょっと涙の味がした
• 働いたほうがお金が多くもらえるけど、いわゆる収入がない(稼ぎがない)人に給付がここ数年あると働いているのが馬鹿馬鹿しくなってくるよね。 特に年金受給者とか年金の上乗せみたいになっているのが不満だし、夫婦2人で10万円なら税金納めている現役世代が定額減税でちまちまと1人4万円。 労働意欲を削がないでほしい。
• 皆さんと同じでいい加減にしていただきたい！ 税金を納めてるものにこそ手厚くしてくださいよ。 納めているのが馬鹿らしくなる。 会社員は黙ってても税金を徴収されるのだからね！ 税金で生活されてる方には給付の必要なしでお願いします。
• いい加減にして下さい。みんな大変なんですよ。 物価もあがり、どんだけ節約してもかかる物はかかります。これ以上、税金も上がったら大変です。 絶対に選挙に行かないと大変な事になる
• 10万円の給付は低所得世帯において大きい金額だけど、長い目で見たら一時金より複数年光熱費の補助をしてもらったほうがいい。また買い手のつかない不本意な相続財産を持っている低所得者も多く、住民税は非課税でも固定資産税はきっちり取られる。そっちの減免も必要。
• この記事に記載されている対象の内容、間違いだらけです。 詳しくは各自治体に確認と入れておけば、何でも適当に書かれると余分な問い合わせが増えて本当に支障だらけです。 そもそも非課税といっても今年新たな世帯が対象なので、昨年までの給付金対象世帯は全て対象外です。 内閣府の施策に表示されている内容を正確に理解して確認してからアップすべきです。
• 住民税非課税世帯の人たちの中でなんちゃって非課税の人たちがいて、たとえば自営業とかで会社の経費で生活しているため見かけ上所得がほぼない人や固定資産が数多くあるため収入がなくても良い人たちなんかは、非課税ではあるけど支給はおかしいと思うな
• 年金は155万円(月13万円)を越えると税金対象になる。年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、両方足した平均は月18万円位だが、どちらかを繰り下げすると、ほとんどの人は155万円以下になり、住民税が非課税になりいろいろな恩恵を受けられる。65歳以上の半分以上が非課税世帯とのこと。

編集部の声

編集部A: 最近のニュースで、「新たに住民税非課税世帯になる世帯」などに対して10万円の給付が行われることが発表されたよ。さらに、子どもには5万円の加算もあるみたい。2024年度から施行されるんだって。

編集部B: そのニュースは見たよ。でも、正直言って全く納得できないね。住民税非課税世帯は納税していないんだから、こうした給付は不公平だと思う。票集めのためにこんな政策をするなんて、納税者が馬鹿を見るだけだ。

編集部A: え、そういう見方をするの？でも、コロナ禍で困っている人々に対する支援は急務だと思うよ。特に子どもがいる家庭には大きな助けになるんじゃないかな？

編集部B: 困っている人々を支援することは理解できるけど、納税者の負担が増えるばかりだ。こんな政策を続けていたら、真面目に働いて納税している人たちが不公平に感じるのは当然だと思う。住民税非課税世帯に対する給付なんて、全く賛成できない。

編集部A: でも、住民税非課税世帯の中には、事情があって働けない人たちもいるんだよ。直接的な支援がないと、生活が成り立たない人々も多いんだから、給付金は一つの解決策だと思うけど。

編集部B: それでも、納税していない人たちに給付金を配るのはおかしい。働く意欲が削がれるし、経済の活性化にもつながらない。もっと根本的な政策が必要だと思うんだ。例えば、企業の税制優遇や雇用創出策など、長期的な視点で考えるべきだ。

編集部A: なるほど。でも、現実的には今すぐにでも支援が必要な人々がいるから、給付金は一つの解決策だと思う。特に子どもに対する支援は、将来の日本を支えるためにも重要だと思うんだ。

編集部B: そうかもしれないが、俺はこうした給付金が続くと、日本の財政がさらに厳しくなることを懸念している。票集めのために安易な給付を行うのは、納税者に対して不公平だし、全く賛成できない。

編集部A: 分かった。私も色々と考えさせられるよ。この問題についてもっと深く調べて、皆に正確な情報を伝えていきたいと思う。

編集部B: そうだね。私たち編集部としても、この重要な問題を丁寧に取材し、建設的な議論を呼び起こしていくことが何より大切だと考えている。一緒に前を向いて、粘り強く取り組んでいこうね。

編集部A: これからはしっかり情報収集して、みんなで協力しながら解決策を見つけていきたいと思う。一緒に頑張ろう。

編集部B: うん。私たちにもできることはたくさんあるはずだね。全力で取り組んでいきましょう！