• 中国人の日本ビザを緩和(細則発表)!!
25日外務大臣岩屋毅は大々的に発表した:中国人観光客に対するビザ政策は全面的に緩和される!!
日本旅行の複数往復ビザに変更があります! もともと有効期間が最長5年しかない複数回日本観光ビザが、今は直接倍になり、10年に延長されました!つまり、今後10年以内に、このビザを持っている中国人観光客は中日間を何度でも往復することができ、もう頻繁にビザを申請する必要はありません。そして、この「十年複数回観光ビザ」は単独で申請することも、家族単位で申請することもできます。
高齢者の手練筒化! 65歳以上は観光ビザを申請する場合、在職証明書、退職証明書を提出する必要はありません。
日本に行く団体観光客にも朗報があります! もともとは15日間しか滞在できなかったが今は直接30日間に倍増した。
三年の複数往復旅行ビザの申請条件が緩和されました! 以前は、3年間の複数往復ビザを取得するには、過去3年以内に少なくとも2回入国する必要がありましたが、新しい政策はこの要件を5年以内2回に緩和されます。
【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】
引用元 https://x.com/Parsonalsecret/status/1872097446123508061
岩屋外務大臣が中国人向けのビザ緩和を表明したことに対して、大きな不安を感じています。中国ではこのニュースがすでに話題になり、大喜びの声が広がっているようですが、日本国内ではこの政策による影響を深刻に考える人が多いのではないでしょうか。
今回の発表によると、10年ビザが新設され、単独でも家族でも申請できるようになったとのことです。これにより、中国人観光客は頻繁に日本を訪れることが可能になり、今後の入国者数が大幅に増えることが予想されます。また、65歳以上の中国人はビザ不要で3カ月滞在可能となり、滞在中に国民健康保険へ加入できるようになるというのは、非常に大きな問題です。
そもそも国民健康保険は、日本で生活する人々のために設けられた制度であり、日本国民が長年支払ってきた保険料によって支えられています。しかし、今回の緩和措置により、医療制度を悪用される可能性が指摘されています。特に高齢者の医療費は高額になりがちであり、病気を抱えた中国人高齢者が治療目的で大量に来日した場合、日本の医療システムが崩壊するのではないかという懸念は拭えません。
さらに、このビザ緩和政策の背景には、IR事業に関連した中国企業からの賄賂疑惑が取り沙汰されていることもあり、不透明な部分が多いのではないかと疑問を抱かざるを得ません。国民の意見を十分に反映しないまま、一部の利益を優先して政策が決められているように見える点も不信感を抱かせる要因です。
こうした状況に対して、野党はもちろん、自民党内の保守派議員からも強い反対の声が上がるべきではないでしょうか。このままでは、日本国民の負担がさらに増え、安全保障や経済面でも大きな不安を抱えることになります。
また、中国人観光客が増加することで、治安の悪化も懸念されます。すでに各地で観光客によるトラブルやマナー違反が問題視されている中、ビザ緩和によってさらに状況が悪化する可能性が高いです。観光客の増加を経済成長につなげるという考え方は理解できますが、その一方で日本人の生活や安全を守る対策が不十分では意味がありません。
加えて、3カ月の滞在で国民健康保険に加入できる仕組みが悪用されることは避けられません。例えば、病気を抱えた高齢者が日本に移住し、短期間で高額な医療サービスを受けて帰国するケースが増えれば、日本人が支払っている保険料が外国人に使われるという不公平感が生まれます。このような制度の抜け穴は早急に見直すべきです。
今後はこうした緩和政策によるリスクを正しく評価し、防衛策を講じる必要があります。例えば、ビザ申請時に厳格な審査を行い、不正利用を防ぐ仕組みを強化することが求められます。また、国民健康保険の加入条件についても、外国人に対してより厳格な基準を設けることが必要です。
この件については、メディアや国民がもっと注目し、政府に対して声を上げていく必要があると思います。議論を深めることで、今後の政策決定に国民の意見が反映されることを期待したいです。
最後に、この政策が実施されれば、日本の医療制度だけでなく経済や治安にも影響を及ぼす可能性があります。観光促進という表向きの目的に対して、実際の影響やリスクを冷静に分析し、国民にとって本当に必要な政策なのかどうかを再考するべきです。
日本の未来を守るためには、短期的な利益ではなく、長期的な視点で政策を進める必要があります。特に安全保障や社会保障といった分野では慎重な議論が欠かせません。この問題については、国民一人ひとりが関心を持ち、選挙などを通じて意思を示していくことが求められるでしょう。
今回のビザ緩和が日本にとってプラスになるのかマイナスになるのかは、これからの運用次第ですが、少なくとも現時点では不安要素が多すぎます。国民が安心して暮らせる社会を守るために、慎重な対応が求められると思います。
執筆:編集部B