【103万円の壁】国民民主党「178万は譲らない」れいわ「178万では不十分！300万まで引き上げろ」

時事ドットコムニュースによると…

与野党の政策責任者は２２日、ＮＨＫの討論番組に出演し、所得税が生じる年収ライン「１０３万円の壁」見直しを巡って応酬を繰り広げた。自民党の小野寺五典政調会長は国民民主党に対し、主張通り１７８万円に引き上げるための財源を明示するよう要求。国民民主の浜口誠政調会長は消費活性化などで税収増が見込めると反論し、与党が１２３万円の提案から譲歩しなければ２０２５年度予算への反対もあり得るとけん制した。

（略）

一方、立憲民主党の重徳和彦政調会長は社会保険料負担が生じる「１３０万円の壁」見直しを目指す方針を強調。２５年度予算案への対応に関し「修正案を提出するのか、組み替え動議を出すのか、戦略的に考えていきたい」と語った。

　日本維新の会の青柳仁士政調会長は「１０３万円の壁の突破には大賛成。（維新、国民民主の）両党でやった方が実現の可能性が高まる」と述べ、国民民主に維新との連携を呼び掛けた。

　共産党の山添拓政策委員長は「課税最低限引き上げでは不十分だ」として消費税減税を主張。れいわ新選組の高井崇志幹事長は１０３万円を３００万円に引き上げるよう求めた。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122200190&g=pol

みんなのコメント

• 所得税ラインを引き上げる議論は必要ですが、現実的な財源確保がないままの主張は無責任だと思います。
• 178万でもかなり高いラインなのに、300万という提案には驚きました。その根拠が全く示されていないのは問題です。
• まず、税収減の影響をどう埋め合わせるのか、具体的なプランがないと国民は納得できないのではないでしょうか。
• 現役世代が苦しいのは事実ですが、その負担を軽減するために他の世代への影響をどう調整するのかも議論してほしいです。
• 103万の壁が問題なのは分かりますが、300万という極端な提案は現実離れしていると感じます。
• 消費活性化で財源を確保すると言いますが、これが確実でない以上、無責任な提案にしか聞こえません。
• 税収減による予算の欠損をどう補填するのか、これを示さずに提案を押し通すのは理解できません。
• 現実的に考えて、178万でも財政負担が大きい中で300万を求めるのは非現実的だと思います。
• 安定的に継続可能な政策を求める声には納得できますが、その具体案が全く見えないのが残念です。
• 与党も譲歩しなければならない部分はあるでしょうが、現実的なラインでの議論を望みたいです。
• 税収減による国家財政への影響を無視した提案は、国民生活に負担を強いる結果になるのではないでしょうか。
• 178万の主張ですら実現性に疑問がある中で、300万という提案は全く現実的ではありません。
• 消費税収や法人税の増収があると主張しますが、具体的な根拠がない限り、説得力が欠けています。
• 現役世代を支援する政策は必要ですが、それによって他の層に負担がかかるようでは意味がありません。
• 予算への影響を考慮せずにラインを引き上げるのは短絡的で、長期的な視点が欠けているように感じます。
• 消費活性化を期待するのは分かりますが、それだけで7兆円もの税収減を補うのは現実的ではないと思います。
• 300万という数字が出てきた背景が不明であり、その論拠を示さない限り議論にならないでしょう。
• 働く人々を支援することは大切ですが、それを実現するための財源確保が最優先ではないでしょうか。
• 国民のための政策であるなら、現実的なプランを提示し、すべての層に公平な負担を求めるべきだと思います。
• 与野党が感情的な応酬を繰り広げるだけでなく、冷静な議論を通じて現実的な解決策を見つけてほしいです。

編集部Aの見解

所得税が生じる年収ライン、いわゆる「103万円の壁」の見直しを巡る与野党の討論を見て、様々な考えが頭をよぎりました。これまで、扶養控除などの影響で年収を抑える働き方が問題視されてきましたが、この壁をどのように改革していくかは、今後の日本の経済や家計に大きな影響を与える重要な課題です。

まず、国民民主党が提案する「178万円」というラインについて考えてみます。この数字が実現すれば、多くの労働者が働きやすくなるのは間違いありません。現在、103万円の壁があることで、特にパートやアルバイトで働く方々が年収を抑えるために労働時間を制限せざるを得ない状況が生じています。この現状を打破するには、ある程度大胆な引き上げが必要だと思います。ただ、その財源をどう確保するのかが問題です。

自民党の小野寺政調会長が指摘したように、178万円に引き上げることで税収が減少し、結果として財政に大きな影響を与える可能性があります。小野寺氏が示した7兆～8兆円の税収減という試算は非常に重い指摘です。これを補填する具体的な財源を示さなければ、政策としての実現性に欠けると言われても仕方がないでしょう。国民民主党が「消費税収や法人税の増収でまかなえる」と述べていますが、その根拠がどれほど確実なものなのか、詳細な説明が求められると思います。

一方で、れいわ新選組の高井氏が提案する「300万円」というラインは、さらに現実味を欠いているように感じます。もちろん、300万円に引き上げることで働き手の負担は大幅に軽減されるでしょうが、その分、政府の財政負担はさらに増大します。税収が大幅に減る中で、どのように社会保障や公共サービスを維持するのか、具体的な説明が必要だと思います。ただ単に高い目標を掲げるだけではなく、その実現可能性を明確に示す責任があるはずです。

また、公明党の岡本氏が述べた「安定的に継続できる形」という意見には、一理あると感じます。どれほど素晴らしい政策であっても、それが持続可能でなければ意味がありません。現実的な範囲での改革を進めつつ、徐々により良い形へと改善していくという考え方も重要ではないでしょうか。

さらに気になるのは、与党と野党がこの問題についてどれほど真剣に議論し合っているのかという点です。国民の生活を直接的に左右する問題であるにもかかわらず、単なる政争の具として利用されるようなことがあってはなりません。各党が自らの主張を繰り返すだけではなく、現実的な妥協点を見つけ出し、政策を実行に移す責任が求められるでしょう。

私が特に共感したのは、現役世代が最も苦しいという国民民主党の浜口氏の指摘です。現在の日本では、高齢者への社会保障が手厚い一方で、現役世代や子育て世代への支援が十分ではありません。このバランスの悪さを是正し、働き盛りの世代を支える政策を進めることが、日本の未来にとって重要だと感じます。

ただし、178万円という数字が最善かどうかは、さらなる検討が必要だと思います。国民民主党が提案するラインが実現可能であることを証明しない限り、多くの国民の理解を得ることは難しいでしょう。政治家には、理想を語るだけでなく、それをどのように実現するのかを具体的に示す責任があります。

最後に、この議論が単なる意見のぶつけ合いで終わらず、実際に政策として実現されることを期待します。日本の労働環境を改善し、多くの国民が安心して働ける社会を築くためには、与野党が協力し合い、具体的な行動を起こすことが必要です。現役世代や子育て世代が直面する課題に真剣に向き合い、効果的な改革を実現することを望みます。

執筆:編集部A

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