【北京=馬場加奈】岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を表明した。富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する。日中間の経済・人的交流を拡大する。
日中両国の人的・文化交流の促進に向けたハイレベル対話で発表した。中国側からは王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加した。11月に中国が日本人向けの短期滞在ビザの免除措置を再開したことに合わせて日本も対応をとる。
岩屋氏は「人的往来の活性化を制度面で後押しするべく、国内で検討と調整を重ねた」と述べた。「相互往来の促進には短期渡航者を含む日本人滞在者全般の安心安全の確保が重要だ」とも強調した。
中国人が個人旅行でビザの有効期間中に複数回来日して短期滞在できる「観光マルチビザ」は、有効期限が3年と5年の2種類ある。新たに設ける10年間のビザは富裕層への発給を念頭に、取得するための年収や保有資産の条件を高く設定する。富裕層が日本を訪れやすい環境を整えて消費喚起の効果を見込む。
団体旅行向けの観光ビザは、滞在可能な日数を15日から30日に倍増する。旅行会社が長い日程を組めるようになり、訪問先の選択肢が増える。交通の利便性が高い場所だけでなく、地方を訪れる機会の創出を見込む。
65歳以上の中国人に限り、個人向けのビザで在職証明書の提出を不要にする措置も始める。3年間有効な個人向けの観光ビザは、取得後3カ月以内に入国しなければいけないというルールを撤廃する。
それぞれの緩和措置は準備が整い次第、春ごろの開始をめざす。
中国人向けの観光ビザを巡っては、発給条件の緩和を急速に進めれば日本国内の治安悪化につながりかねないとの懸念から対象の拡大などに慎重な意見もある。政府は中国が主張していた観光ビザの相互免除ではなく、一定の条件を残すことで歯止めをかける。
岩屋氏は王氏との外相会談にも臨み、2025年中の来日を要請した。その際に日中のハイレベル経済対話も開催する。共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」に基づく協力を広げていくと合意した。
[全文は引用元へ…]
【日本経済新聞さんの投稿】
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA245OH0U4A221C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1735113675今回発表された中国人向けビザ発給条件の緩和措置について、いくつかの懸念が浮かび上がります。富裕層を対象とした10年間有効なビザや団体旅行ビザの滞在可能日数延長が日本経済に与える効果を期待する声もありますが、それ以上に、日本社会に及ぼす潜在的な影響を見過ごしてはならないと感じます。
まず、滞在可能日数を15日から30日に倍増させることについてです。これは観光業界にとってプラス材料である一方で、治安維持の面でのリスクが大きくなる可能性があります。これまでにも、一部の訪日外国人によるマナーの悪さや、観光地での不適切な行動が問題視されてきました。長期間の滞在が許可されることで、そうした事例が増える懸念が拭えません。
さらに、富裕層向けの10年間有効なビザについても、日本における富裕層観光の恩恵を強調する意見がある一方で、選別基準の透明性や運用面での課題が残ります。このような長期間有効なビザが悪用され、不適切な目的で利用されるリスクも考えられます。観光を目的とした入国が増えれば、日本国内の公共インフラや社会サービスへの負担が高まるのは避けられません。
また、ビザ発給条件の緩和が進めば進むほど、日本国内の治安状況や社会的な安心感に悪影響を及ぼす可能性も懸念されます。特に今回のように一部の条件を撤廃する形での緩和は、慎重を期すべきだったのではないでしょうか。政府はビザ発給条件に一定の歯止めを設けるとしていますが、その運用が適切に行われるかどうか疑問が残ります。
地方経済の振興という目的で観光地への誘致を進めること自体は理解できますが、結果的に、外国人観光客の急増が日本人の生活環境に悪影響を及ぼすのではないかと心配になります。特に地方では、観光客による環境破壊や住民との摩擦が起きる可能性もあります。実際に、そのようなトラブルが報じられるケースも少なくありません。
日本の魅力を発信し、観光需要を高めることは重要ですが、そのために国内の社会的安定や治安を犠牲にしてまで進めるべきことではないと思います。政府には、短期的な経済効果だけに目を向けるのではなく、長期的な視点での政策判断を求めたいところです。ビザ発給の緩和が日本社会全体にとって負担にならないよう、より慎重な対応が必要だと感じます。
執筆:編集部A