「真面目な納税者をバカにするな。他の一般国民は、１千万も２千万も所得を少なく申告した場合、所得税法違反になる。税の申告なんかきちっとしなくていいという話だ。あとでバレたら、「あ、修正申告しますわ」と、子供たちに何を言ったらいいんだ、こんなことをやっておいて。国の中枢ですからね、これ。こういうことやって所得控除してお咎めなしで、修正申告でいいと言ってるんだから」
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【サキガケさんの投稿】
【いけさんの投稿】
引用元 http://totalnewsjp.com/2024/12/24/nihonhosyuto-212/税の公平性が揺らぐような出来事が報じられるたびに、真面目に納税している国民として、強い不信感と怒りを覚えます。今回、河村たかし議員が指摘した「修正申告で済ませればいい」という発言や対応に対しては、私も全く同感です。これは税制度の信頼を根底から揺るがす行為であり、国民全体に悪影響を及ぼす深刻な問題だと思います。
日本の税制度は、基本的に「申告納税制度」を採用しています。つまり、納税者が自己申告で正確な所得を申告し、それに基づいて税額を納めるという仕組みです。この制度が成り立つのは、国民一人ひとりが正直に申告するという前提があるからです。しかし、今回のように、意図的に少なく申告して後から修正すれば済むという態度がまかり通るならば、この制度そのものが形骸化しかねません。
一般国民であれば、数万円の誤差であっても指摘されれば追加の税金を支払わなければならないし、場合によっては罰則も科されます。それなのに、国の中枢にいる人物が「あとで修正すればいい」と平然と言える現状は、納税に対する国民の信頼を大きく損ねます。「法の下の平等」が税制度の根幹にあるはずなのに、それが守られていないように見えるのは大きな問題です。
さらに問題なのは、このような事例が子どもたちや若い世代に与える影響です。河村議員も指摘しているように、「税の申告なんか適当でいい」と見られることは、社会全体のモラル低下を招きかねません。税金は、道路や学校、医療など、私たちの生活を支えるために必要不可欠なものです。これを軽視するような態度が広まれば、長期的に見て日本社会全体が悪化するのではないでしょうか。
税制度が信頼を失えば、真面目に納税する人が馬鹿を見るような風潮が広がり、最終的には税収が減少するという悪循環に陥ります。これは、社会の基盤を揺るがす危険性を孕んでいます。そのため、今回のような事例に対しては、厳正な対応を求めたいと思います。修正申告だけで済ませるのではなく、適切な罰則を設けることで、税制度の公平性を取り戻すべきです。
また、税制度に関する透明性も重要だと感じます。一般国民が納得できる形で、こうした問題に対処するための具体的な仕組みや取り組みが示されなければ、信頼回復は難しいでしょう。たとえば、政治家や公職者が納税に関して特別扱いを受けていないことを示すための監視体制を強化することが考えられます。こうした取り組みが進めば、国民の納税に対する意識も向上するのではないでしょうか。
河村たかし議員が指摘するように、納税は国民の義務であり、それを誠実に果たすことが社会全体の利益につながります。だからこそ、納税に対する信頼を損ねるような行為は厳しく糾弾されるべきだと思います。今回の問題を契機に、税制度の公平性と信頼性を再確認し、すべての国民が納得できる制度運用が求められると感じます。
執筆:編集部A