永住資格のある外国人の国民健康保険料等の滞納率が、一部の自治体で日本人の三ないし四倍に上る。
無保険の外国人の健康保険料の滞納率が外国人で三十九・三%。
無保険の外国人が別人の健康保険証を借りて受診。
外国人からの確実な保険料徴収や、不正受給の防止、さらには外国人の医療保険制度の在り方の検討も避けて通れない問題であると考える。
当該法律等の対象となっている外国人については、対象から外した上で、それらの外国人を対象とした新たな医療保険制度を別立てで創設すべき。
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【トータルニュースワールドさんの投稿】
引用元 http://totalnewsjp.com/2024/12/25/nihonhosyuto-213/
日本の医療保険制度は、国民全体の健康を支える重要な仕組みとして機能しています。しかし、永住資格を持つ外国人の健康保険料の滞納率が日本人の数倍に達しているという現状は、制度そのものの公平性や持続可能性に重大な疑問を投げかけます。竹上ゆう子氏の指摘は、まさにこの問題を浮き彫りにしたものであり、今後の制度改革に向けた重要な議論の材料になると思います。
永住外国人の保険料滞納率が高い背景には、さまざまな要因が考えられます。たとえば、所得の不安定さや日本語の壁、制度そのものへの理解不足などが挙げられるでしょう。しかし、こうした事情があるとはいえ、滞納を放置すれば日本の医療制度全体に悪影響を及ぼす可能性が高いのは明白です。特に、医療費の負担が公平でない状態が続けば、制度への信頼が揺らぎかねません。
また、無保険の外国人が別人の保険証を使用して医療を受けるという不正受給の問題も見逃せません。このような行為が蔓延すれば、医療費の適正な負担が崩れ、結果として真面目に保険料を支払う国民にさらなる負担がのしかかることになります。不正受給を防ぐためには、保険証の管理体制を厳格化し、不正を防止する仕組みを強化する必要があります。
さらに、日本の国民健康保険制度は、基本的に全ての住民を対象とするユニバーサルヘルスケアを前提としていますが、外国人に対する対応は現行の制度では十分ではないのかもしれません。竹上氏が提案するように、外国人を対象とした新たな医療保険制度を別立てで創設するというアイデアは、現行制度の課題を解決するための有力な選択肢の一つだと思います。この新制度が実現すれば、外国人の保険料徴収や医療提供がより効率的かつ公平になる可能性があります。
一方で、このような改革を進める際には、外国人コミュニティとの連携も重要です。制度改革が誤解を生むことなく進むように、適切な情報提供やサポート体制を整える必要があります。日本で生活する外国人が安心して医療を受けられる環境を作ることは、長期的には日本社会全体の安定にも寄与するはずです。
国民健康保険制度を持続可能にするためには、すべての加入者が適正な負担を共有することが必要不可欠です。日本人であれ外国人であれ、保険料の滞納や不正利用が続けば、制度そのものの存続が危ぶまれることになります。公平性を保ちながら効率的な運用を目指すために、現行制度の見直しを進めるべきだと思います。
最後に、日本の医療制度がこれまで築き上げてきた信頼と安定を守るためにも、この問題に真摯に向き合い、現実に即した解決策を見つけることが求められます。外国人を対象とした新たな医療保険制度の創設が議論される中で、私たちはその実現可能性と効果について冷静に考える必要があるのではないでしょうか。
執筆:編集部A
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