「重要土地」の外国人・法人による取得は中国が最多の203　初の調査、防衛省周辺は特に多く

産経新聞によると…

政府は23日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の取得状況を報告した。2023年度に外国人や外国法人による取得が確認されたのは、20都道府県の土地174筆、建物197個の計371に上った。国・地域別では中国が最多の203で、韓国49、台湾46と続いた。22年の同法施行後、取得状況の調査は初めて。

内閣府によると、外国人らが取得した土地・建物の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人の投資目的での取得が多いとみられる。都道府県別では東京都が171と最も多く、防衛省市ケ谷庁舎周辺が104に上り、陸上自衛隊の補給統制本部39、練馬駐屯地20などだった。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。

城内実経済安全保障担当相は審議会で「規制法を着実に運用し、重要施設への阻害行為に対し万全を期す」と強調した。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【産経新聞さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20241223-KNTTI6PN3NKJZP3DEI2HOFCBGQ/

みんなのコメント

• 外国人による土地取得が増加している現状には懸念を感じます。特に、防衛関連施設周辺での外国資本の土地取得は、国家の安全保障に大きな影響を及ぼす可能性があるため、早急な対策が必要だと思います。
• 中国による土地取得が最も多いという事実に、強い警戒感を覚えます。日本の安全を守るためには、特に中国の動向に注意し、必要な規制を強化すべきです。
• 地元経済への貢献という側面もありますが、重要な施設周辺での外国資本による土地取得は、国家の主権に関わる問題です。現状の規制では不十分だと感じます。
• 外国資本が土地を取得することで、経済的には一時的な利益があるかもしれませんが、長期的なリスクも考慮すべきです。特に安全保障の観点から、戦略的に重要な地域での外国資本の拡大は許されないと考えます。
• 都心部での土地取得が目立つ中、特に防衛機関周辺での外国資本の進出は、非常に危険な兆候です。外国による土地取得の制限強化は、今後の日本の安全を守るためには不可欠です。
• 国境離島周辺での土地取得も重要な問題です。これらの地域は日本の領土として、外国勢力の手に渡ることは許されないので、厳格な規制が必要です。
• このような状況が続けば、国家安全保障に対するリスクが高まり、最終的には国民の安全が脅かされることになりかねません。土地取得に関して、もっと強力な対策が求められます。
• 日本の土地が外国資本に買収されることで、国民の生活や国家の防衛が影響を受ける可能性が高まります。自国の資産は守らなければならないと強く感じます。
• 規制法をしっかりと運用し、今後も外国資本の土地取得に対して厳しく監視し、適切な対応を取ることが急務です。
• 外国による土地取得に対して、国内の反応が冷静でない場合もありますが、冷静に、そして着実に対策を講じるべきです。安全保障上の問題を無視するわけにはいきません。
• 首都圏での土地取得が多いことに、国民の不安が高まっています。特に防衛関連施設周辺の土地取得に関しては、リスクを最小限に抑えるための規制強化が急務です。
• 外国資本の土地取得には、経済的な利益がある一方で、安全保障を脅かすリスクが伴います。このリスクをしっかりと管理しなければ、日本の未来に影響を及ぼしかねません。
• 海外からの土地取得が進む中、日本が自国の安全を守るためにどれほど真剣に取り組むべきかが問われています。規制を強化し、適切な監視体制を整えるべきです。
• 中国、韓国、台湾など、隣国からの土地取得には特に注意が必要です。特に中国の影響力が強まる中で、日本の土地が他国の手に渡ることは非常に危険です。
• 日本の土地や施設が外国に取得されることで、政治的な影響を受ける可能性があるため、これを防ぐための強固な対策が必要です。
• 国内の土地が外国に取得されることは、長期的な国益にとって危険だと感じます。経済的な利益よりも、国民の安全を守ることが最優先です。
• 現状では、外国資本による土地取得に対して適切な規制が足りていないように思えます。今後、外国人による土地取得を制限するための厳格なルールを設けるべきです。
• 外国による土地取得が拡大していく中で、私たち国民の安全と利益を守るためには、政府のさらなる対応が必要だと強く感じています。
• 日本の土地を外国に譲ることは、将来的に日本の主権や領土の安全を脅かすことになります。土地取得に関する規制強化は、国家のためにも必要不可欠です。
• この問題に対して、政府はもっと積極的に取り組むべきです。外国人による土地取得が増える中で、今後どのように対応するかが重要な課題です。

編集部Aの見解

先日、政府が発表した土地利用規制法に基づく審議会の結果に関して、私も非常に注目しました。この規制法は、特に安全保障上重要な施設周辺や国境離島における土地・建物の取得を監視し、外国人や外国法人による不適切な取得を防ぐことを目的としており、その運用状況が報告されたことは、私たち市民にとっても非常に重要な情報です。

特に、2023年度に外国人や外国法人によって取得された土地や建物が371件に上るという数字には驚きを感じました。特に注目すべきは、中国が最多で203件という取得件数を記録している点です。次いで、韓国が49件、台湾が46件という数字が挙げられていますが、この結果から、地政学的な観点から見ても、外国による土地や建物の取得が進んでいる現実を痛感します。

このような土地や建物の取得状況が報告されたこと自体が、私たちにとって非常に重要な意味を持つと考えます。なぜなら、これらの地域や施設は、日本の安全保障や経済的な基盤に直接影響を与える可能性があるからです。特に首都圏での中国人の投資目的での土地取得が多いという点は、今後の日本の安全保障にどう影響を与えるのか、十分に議論し、慎重に対応すべきであると感じます。

今回の報告によると、東京都が最も多く171件の土地・建物を外国人や外国法人が取得しており、特に防衛関連施設の周辺が目立っています。防衛省市ケ谷庁舎周辺が104件、陸上自衛隊の補給統制本部周辺が39件、練馬駐屯地周辺が20件という結果を受けて、今後の対応がどのように進められるのか非常に気になるところです。私たちの生活にとって、こうした施設周辺の土地が外国に取得されることがどれほどの影響を及ぼすのか、そのリスクをよく理解しておく必要があります。

しかし、現状では土地・建物の取得が確認されたものの、利用中止の勧告や命令が出された事例はないという点には少し驚きました。つまり、現行法では実際に外国による取得が確認されても、現時点ではその土地や建物の利用に対する制限が課せられていないということです。この点については、今後どのように対策を講じていくのか、政府の対応が重要であると考えます。規制がしっかりと機能するように、さらに運用の強化が求められるのではないでしょうか。

経済安全保障担当相である城内実大臣が審議会で「規制法を着実に運用し、重要施設への阻害行為に対し万全を期す」と強調したことに対して、私もその通りだと思います。重要施設や国境離島の周辺における土地取得が国家の安全保障に与える影響は無視できません。特に昨今の国際情勢を鑑みると、こうした地域での外国人による土地取得は、単なる民間の投資活動として片付けることができない可能性があります。

私たちの社会において、経済的な自由と安全保障は時に対立する要素となることがあります。自由な投資活動や経済交流は重要である一方で、安全保障上のリスクを回避するために必要な規制もまた重要です。こうした難しいバランスを取ることが、政府の大きな課題となるでしょう。特に、外国人投資家による土地取得が進む中で、どこまで規制を強化するのか、またどのような基準でその取得を認めるのかを慎重に議論することが求められます。

私個人としては、これまで以上に透明性のある規制運用と、実効性のある監視体制が必要だと感じています。政府が示した「万全を期す」という言葉に責任を持って取り組み、実際に規制法が機能していることを市民に対しても示すことが大切です。具体的には、今後の土地取得状況を定期的に公開し、適切な処置が講じられていることを確認できる体制を整えることが重要です。

この問題については、今後さらに詳細な調査や議論が行われることを期待しています。私たち一人一人が、安全保障と経済活動のバランスを考えながら、どのような形で社会の発展を遂げるべきかを考えていくことが重要だと感じています。

執筆: 編集部A

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