【ダニエル社長@令和の軍師さんの投稿】
みなさん知ってました？
小池ゆりこが決めた条例で、いよいよ来年4月から東京都のすべての新築戸建て住宅には「ソーラーパネルの設置」が義務付けられます。
そう、強制的に義務化されるんです。
そして、住宅価格は平均で100万円ほど値上がりする見込みです。
これだけで庶民のお財布をかなり圧迫するのですが、ここからさらに闇が深いのは、実はソーラーパネルのシェアのトップ5は中国企業で、世界全体のシェアの70%は中国企業が握っています。
そう、条例で義務化して中国企業にお金をしっかり垂れ流すことになります。
そして更にこの再エネ事業に対しては1500億円の税金が投入される予定で、膨大な公金チューチュー事業となっています。
では、なぜ意味不明なソーラーパネル義務化の流れがなぜあるかというと、小池ゆりこが中国からの利権や圧力にガッツリ絡め取られているからです。
コロナの際も、東京都は中国から大量のマスクを仕入れ、彼らに税金を使い莫大な利益をもたらしました。
ちなみに、ソーラーパネルを1つ作るのに石油を100リットル・CO2を150キロ以上排出すると言われています。
ソーラーパネルを使わなくなれば廃棄になり、棄てるのにもまた膨大なエネルギーを使います。
どこがエコ？
どこがSDGsって感じですよね？
国民のみなさん、こんな利権を許してていいんですか？
引用元 https://x.com/danielchannel/status/1870643565220810962?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ東京都が来年4月から新築戸建て住宅にソーラーパネル設置を義務付ける条例を施行することについて、私は非常に疑問を抱いています。この義務化には表向きの目的として環境保護や再生可能エネルギーの促進が掲げられていますが、その背後には多くの問題点が隠されていると感じます。
まず、義務化により住宅価格が平均で100万円ほど値上がりすると予測されています。この負担を最も受けるのは新築住宅を購入しようとしている若い世代や共働き家庭です。既に物価上昇や金利の上昇で家計が厳しい状況に追い打ちをかけるこの政策は、庶民の生活をますます苦しめるものではないでしょうか。
さらに、ソーラーパネル市場の現状を見れば、この政策が誰の利益になるのかが見えてきます。世界全体のソーラーパネル市場の70%を中国企業が占めており、トップ5も全て中国企業です。このような状況で東京都がソーラーパネルの設置を義務化することは、実質的に中国企業を支援することにつながります。これは、私たちの税金が外国企業に流れ込む仕組みを作り出していると言っても過言ではありません。
また、再生可能エネルギー事業に対しては1500億円もの税金が投入される予定です。この莫大な公金が適切に使われているのか、厳格な監視が必要です。過去には、東京都がコロナ禍において中国から大量のマスクを仕入れた際、多額の税金が使われたことも記憶に新しいです。このような背景を考えると、今回の政策にも利権や圧力が絡んでいる可能性を否定できません。
さらに、ソーラーパネル自体が本当に「エコ」であるのかという疑問もあります。一つのソーラーパネルを製造する際には、石油100リットル、CO2を150キロ以上排出すると言われています。そして、使い終わったソーラーパネルを廃棄する際にも膨大なエネルギーが必要です。これが果たして本当に環境に優しいと言えるのでしょうか。見せかけのSDGsの旗を掲げるだけではなく、根本的な問題を直視するべきです。
この政策が進む背景には、小池都知事と中国の利権関係があるのではないかという指摘も一部でされています。東京都が過去に中国との取引で多額の税金を使用していたことを考えると、疑念を抱かざるを得ません。このような背景を持つ政策が国民の支持を得られるとは思えません。
ソーラーパネルの設置が環境保護の一環であるとするならば、その導入コストを抑えるための補助金や、より国産のソーラーパネルを推進する仕組みを整えるべきです。外国企業への依存を減らし、国内産業を支援することで、日本全体の利益となる形を模索すべきだと思います。
私たち国民は、このような政策が私たちの生活にどのような影響を与えるのかを冷静に見極め、必要であれば声を上げるべきだと感じます。環境保護は重要な課題ですが、その手段が庶民の生活を圧迫し、一部の企業や国だけに利益をもたらすものであってはなりません。東京都は、もっと透明性のある政策を進めるべきだと強く思います。
執筆：編集部A