埼玉県川口市のクルド人問題が注目を集め、日本でも難民問題がよく議論されるようになっているようだ。日本政府はこれまで難民の受け入れ数が少ないと批判されてきた。しかし、難民を多く受け入れてきた欧州と日本を、客観的なデータに沿って比較してみると、意外なことが分かる。
例えば受け入れ数の多い英国。内務省などのデータによれば、2023年で難民認定率が99～86％と高いのはアフガニスタンを筆頭にイランやシリア、スーダン、エリトリアなどからの申請者だが、政情が不安定な国が中心。日本も、出入国在留管理庁の発表では、アフガニスタンの場合は認定率は9割程度のようだ。
一方、日本における申請者は、欧州諸国で認定率が低いカンボジアやスリランカなど5カ国が66％を占める。「難民」というと、自国で命の危機に直面し保護を求め逃げてくるというイメージを持つかもしれないが、日本の難民認定申請者は、観光目的などで入国した「短期滞在」や「技能実習」など「正規滞在者」が94％である。つまり、多くは経済上の理由などで日本滞在を延長しようとする、難民とは無関係の申請である可能性があるということだ。「日本が難民に冷たい」などという批判は、単純には受けとれないことが分かるだろう。
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20241222-ROXIRNGVYZIMZAGVS7XSZ3HPCE/photo/NQOTVU7QCFM4RJQKTOKDHZQEGU/日本は難民に冷たいのか――このテーマについては、感情的な議論が先行しがちですが、今回のデータを見ると違った側面も浮き彫りになってきます。埼玉県川口市のクルド人問題をきっかけに、日本の難民政策が再び注目されるようになりました。しかし、政府の発表や客観的な統計を見ていくと、日本の難民認定に関する実態が少し異なっていることがわかります。
まず、日本の難民認定申請者の94％が観光目的や短期滞在者といった「正規滞在者」だったというデータがあります。これには驚きを感じました。本来、「難民」というと紛争や迫害から命の危険を逃れ、保護を求めてくる人々を指すはずですが、日本の申請者の多くは経済的な理由や滞在延長を目的としている可能性が高いというのです。
一方で、欧州諸国の難民受け入れ状況も興味深いものがあります。例えば、イギリスではアフガニスタンやイラン、シリアなど政情不安な国からの申請者の認定率が高く、9割以上が認められています。日本でも同じくアフガニスタンからの申請者の認定率は9割程度と高い水準にあります。
このように、戦争や迫害を逃れてきた人々にはしっかりと対応していることがうかがえます。しかし、それとは異なる背景を持つ申請者が多い場合、日本の認定基準が厳しいと一概に批判するのは難しいと感じました。
特に、日本では技能実習や観光で来日した人が、そのまま経済的理由で滞在延長を求めて難民申請を行うケースが多いと指摘されています。こうしたケースをすべて難民として受け入れるのは制度の趣旨と異なるため、慎重な対応が求められるのは当然でしょう。
また、埼玉県川口市でのクルド人問題も関連して取り上げられています。地域住民との軋轢や迷惑行為、交通事故などが問題視される中で、出稼ぎ目的で来日した人々が難民申請を悪用しているのではないかという指摘があることも事実です。このような状況が地域の不安を高めている要因になっていると感じます。
もちろん、真に保護が必要な人々が救済されることは大切です。しかし、不法滞在や制度の悪用が見られる場合には厳格に対応しなければ、制度そのものが崩れてしまう可能性があります。
たとえば、日本に難民として滞在する人の中には、高級車を乗り回すようなケースも指摘されています。このような事例があると、本当に困っている難民とそうでない人の線引きがますます重要になってくると感じます。
難民政策を議論する際には、冷たいかどうかではなく、合法か不法かという視点が大事になるのではないでしょうか。制度を維持しながら真に保護が必要な人に手を差し伸べるためには、データに基づいた議論と冷静な判断が必要です。
その一方で、地域社会との共存や文化の違いに関する課題も無視できません。移民や難民が増えることで地域社会に与える影響についても、もっと深く議論されるべきです。
欧州では移民政策の見直しが進みつつありますが、日本も同様に長期的な視点を持って制度の改善を図る必要があると思います。たとえば、滞在目的が不明瞭な申請への対応や、難民認定制度の透明性を高める取り組みが求められます。
今回のデータからわかるのは、日本の難民政策が決して一律に厳しいわけではなく、むしろ正規の手続きを踏んだ申請者を中心に対応しているという点です。この点を考慮しつつ、必要に応じた制度改革を進めることで、より公平で効率的な難民制度を実現できるのではないでしょうか。
「日本は難民に冷たい」という批判が一部で聞かれるものの、実態は違うという事実をもっと広める必要があると感じました。データを元に正しい理解を促すことが、今後の課題解決につながると期待しています。
執筆:編集部B