どうもキナくさい動きだ。
自民党有志が19日、日本の技術でアジア各国の脱炭素化を進める「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」構想に関わる議員連盟を立ち上げ、国会内で設立総会を開いた。会長に斎藤健前経産相が就任。議連トップの最高顧問に「最近妙に元気」(永田町関係者)と囁かれている岸田文雄前首相が就いた。
総会には、裏金事件で前日に衆院政治倫理審査会(政倫審)に出席した旧安倍派の萩生田光一元経産相や、梶山弘志元経産相、小泉進次郎元環境相が出席。呼びかけ人には、やはり前日に政倫審で弁明した旧安倍派の関芳弘、鈴木英敬両議員が名を連ねている。19日は欠席だったが、旧安倍派の事務総長経験者の西村康稔元経産相も呼びかけ人のひとりだ。
脱炭素化がテーマだから、経産、環境大臣経験者が集まるのは理解できるが、メンツが濃すぎるため永田町で「政局か」と囁かれているのだ。 「AZECは2022年1月、当時の岸田首相が施政方針演説で提唱。岸田政権下で首脳会合も行われています。肝いりの構想なのは分かるのですが、なぜこのタイミングで議連発足なのか。総会終了後、報道陣にその点を突っ込まれた斎藤会長は『グローバルサウスとの関係を深化させていく上で大変重要な取り組みだ』と正面から答えなかった。だから、政局的な動きではと臆測を呼んでいるのです」(永田町関係者)
どんな思惑があるのか。 「先の衆院選で自公が大敗し、石破政権は短命に終わるとみられています。来夏の参院選前に『石破降ろし』が始まる可能性がある。どうやら岸田さんは再登板に色気ありとみられ、今回の議連発足は『その時』のための下準備だと囁かれているのです。いわゆる『仲間づくり』です」(官邸事情通) 安倍派5人衆と呼ばれた萩生田氏、西村氏にも狙いがあるようだ。
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【himuroさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/1dbb1749d8e86d9624422ae1adc9a010a8a2d8e0
このような政治の動きを見ていると、思惑が交錯する永田町の複雑さを改めて感じます。「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」構想という一見環境をテーマにした議員連盟が発足したニュースを聞き、私はその背後にある狙いについて多くの疑問を抱きました。特に、このタイミングでの設立が何を意味しているのかについて、単なる環境政策だけでは説明がつかないように思います。
まず、AZEC構想自体は、岸田前首相が提唱したもので、地域の脱炭素化に向けた国際的な取り組みとして一定の意義があると認識しています。しかし、議連発足のタイミングや参加メンバーを見ると、環境問題だけでなく、政局を見据えた動きではないかという見方が強まります。特に、萩生田元経産相や西村元経産相など、旧安倍派の議員が多数関与している点に注目すべきです。
このタイミングでAZEC議連が立ち上げられた背景には、来夏の参院選をにらんだ動きがあると感じます。特に、石破首相の政権運営が短命に終わる可能性があるとされる中、岸田前首相が再登板を視野に入れているのではないかという憶測が浮上しています。この「仲間づくり」の動きが、単なる政策連携を超えて、次期政権を見据えた地盤固めとして機能しているように見えるのです。
また、萩生田氏や西村氏が裏金事件で傷ついたイメージを払拭し、復権の足がかりを模索しているという指摘も納得がいきます。政治倫理が問われる中で、政策を掲げて前向きなイメージを打ち出すことは、彼らにとっても重要な戦略と言えるでしょう。特に、岸田氏に接近することで、より幅広い支持基盤を確保しようとしている点は見逃せません。
一方で、AZEC構想そのものについても冷静に考える必要があります。脱炭素化というテーマは確かに重要ですが、日本がアジア諸国とどのように協力していくのか、具体的な戦略が示されていない点に不安を感じます。議連が具体的な成果を出せるのか、それとも単なる「アピール」に終わるのかは、これからの動きを見守る必要があります。
さらに、石破首相に対する健康不安説や政権運営能力への疑問がささやかれている中、こうした動きが政局の流動化を加速させる可能性もあります。国民としては、政策を軸にした健全な政治が求められる一方で、こうした裏側の動きに対する不信感も高まっています。
今回の議連発足は、単に環境政策を推進するだけではなく、永田町の勢力図を再編する動きとして注目すべきだと感じます。特に、岸田氏が再登板に向けた準備を進めているという見方が正しいのであれば、これは日本の政治の今後を大きく左右する動きとなるでしょう。
私は、政治が国民のために機能しているかどうかを常に問い直す必要があると感じます。環境問題はもちろん重要ですが、それが政局の道具として使われるようなことがあってはならないと思います。AZEC構想が本当にアジアの脱炭素化に貢献するものであるならば、政局を超えた取り組みを期待したいものです。
執筆:編集部A