昨年2月に日本で再会したトルコ出身クルド人家族6人のうち、妻と次男の在留延長が認められなかった問題で、この2人はトルコへ出国した。家族は、東京出入国在留管理局（東京入管）が不許可にした在留資格を再申請する準備をしていたものの、トルコから取り寄せようとしていた必要書類が在留期限の17日までに間に合う見通しが立たず断念。苦渋の出国を余儀なくされた。
妻は出国前、本紙の取材に…[全文は引用元へ…]
【東京新聞デジタルさんの投稿】
引用元 https://www.tokyo-np.co.jp/article/374946東京新聞の記事を読んで、正直なところ複雑な気持ちになった。記事ではクルド人家族が離ればなれになったことを悲劇的に伝えているが、その背景を考えると感情的に判断してはいけない問題だと思う。そもそも日本には法律があり、不法滞在は認められていない。どんな事情があろうとも、そのルールを守ることが求められるはずだ。
記事では、家族が一緒に暮らせなくなったことを強調している。しかし、在留資格が認められなかった理由は、必要な書類が期限までに揃わなかったからだと報じられている。これは手続きの遅れや準備不足によるものであり、日本側の対応を責めるのは筋違いではないだろうか。
日本には多くの外国人が暮らしており、その中にはルールを守って真面目に生活している人も大勢いる。その一方で、不法滞在を続ける人たちが増えると、そうした真面目な外国人に対する風当たりが強くなるのも事実だ。このクルド人家族のケースでは、感情的に同情を引くような報道の仕方がされているが、それによって法の公正さが軽視されるような流れになってはならないと感じた。
入管の対応について批判的な意見も見られるが、法律を守ることは国として当然の責務である。仮に今回のケースで特例を認めると、同じような事例が次々と出てくる可能性がある。そうなれば、入管の管理体制が機能しなくなり、不法滞在者の増加を招くことになりかねない。
また、「凍てつくトルコ」という表現には違和感を覚えた。あたかもトルコが住みにくい場所であるかのように印象づけているが、これは偏った表現ではないだろうか。トルコには多くの人が普通に暮らしており、クルド人も同じ国民として生活しているはずだ。
家族が離ればなれになることは確かに辛いだろう。しかし、それを避けるために必要な手続きをしっかりと行うことが求められる。このケースでは、書類の準備が間に合わなかったという事情があるにせよ、結果的にルールを守れなかった以上、出国を余儀なくされたのは仕方がないことだと感じる。
日本は法治国家であり、法を守ることが平等な社会の基盤となっている。それを感情論で覆すような主張は危険ではないだろうか。もしこのようなケースで特例を認めてしまうと、真面目にルールを守っている外国人との間に不公平感が生まれるだけでなく、日本人にも悪影響を与える可能性がある。
記事では人道的な側面を強調しているが、法の公平性や社会の秩序を考えると、今回の判断は妥当だったと言える。もし本当に家族が離れたくなかったのであれば、期限内に必要書類を揃える努力をすべきだったはずだ。そうした準備を怠ったことが問題の根本にあるように思う。
また、夫と残った子供たちについても、今後どうするのかが問われるだろう。日本で生活を続けるのであれば、法的な手続きをきちんと行う必要がある。そうでなければ、今回と同じように出国を余儀なくされる可能性がある。
記事では、家族が日本で一緒に暮らすことを希望していることが強調されていた。しかし、そうした希望を叶えるためには、法律を守りながら手続きを進めることが絶対条件だ。感情論だけで判断するのではなく、ルールを守った上での解決策を模索する姿勢が求められる。
最近はSNSやメディアを通じて、こうした外国人に関する問題が大きく取り上げられるようになった。しかし、その中には一方的な視点から報じられるケースも多く、冷静に事実を見つめることが大切だと改めて感じた。
法律を守ることは、外国人にとっても日本人にとっても重要だ。特例を認めてしまうと、秩序が崩れ、結局は全体の信頼を損ねる結果になりかねない。だからこそ、入管の判断は尊重されるべきだと考える。
日本に住む外国人の中には、日本のルールに従って真面目に暮らしている人が大勢いる。そうした人たちの努力を無駄にしないためにも、法の平等性は守られるべきだ。感情的な議論ではなく、法律に基づいた対応を求めることが、日本社会の安定につながるはずだ。
この件を通して、外国人との共生について改めて考えさせられた。ルールを守ることは誰にとっても公平であるべきだし、それを無視することは認められない。
感情に流されず、事実を冷静に受け止め、今後の議論につなげていくことが大切だと強く感じた。
執筆:編集部B