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こども家庭庁は、内閣府の外局として2023年4月1日に発足。厚生労働省と内閣府から関連部署の計200人を集約し、職員は350人。本年度当初予算は4兆8104億円だ。従来は内閣府や厚生労働省など、複数省庁にまたがっていた事務の一元化を図ることを目的としている。担当相は、子どもに関する施策について、他省庁に是正を求めることができる「勧告権」を持つが、強制力はない。
こども家庭庁発足の背景には、現代日本の深刻な少子化がある。2022年に出生数は80万人を割り込んで、約77万人となった。ただし、こども家庭庁の業務は「出生数」に関わるものばかりではない。子どもの貧困、虐待対策、ひとり親の支援、ヤングケアラー、障害児支援なども担当し、子どもの利益を第一に考えた「こどもまんなか社会」の実現を目指す。
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だがSNSでは、幅広く活動するこども家庭庁の「解体」を求める声が上がっている。
《もうさ…こども家庭庁…解体で良くない…? ファストトラック ぽんぱー こどもまんなか応援サポーター Jリーグとコラボ 若者の子育て家庭訪問←NEW 予算約5兆円もらってコレ? 黙って5兆円分減税で良くない??》
《子供に税金を使ってもらってる感じが全くしません。5兆分無駄遣いするなら子ども家庭庁を解体して減税してください》
《だらだらやってるフリしないで、ただ年少扶養控除の復活をしてくれたら良いんですけど》
《こんなトンチンカンに税金を注ぎ込む組織は解体してくれ…頼むからこどもにお金を使ってーーーーーー》
[全文は引用元へ…]
【龍たまこさんの投稿】
引用元 https://smart-flash.jp/sociopolitics/244375/1/1/#goog_rewarded
こども家庭庁が巨額の予算を使い、Jリーグとのコラボや育児経験を語る場の設置、子どもの意見を聞く取り組み、さらには優先レーンの導入など、多様な施策を展開していることについて、多くの国民が疑問や不満を感じています。私自身も、これらの取り組みが果たして必要なのかと考えさせられています。
Jリーグとのコラボレーションについては、子どもたちにスポーツを通じて健康や団結の重要性を伝えることを目的としているのでしょう。しかし、それが全ての子どもたちに公平に利益をもたらすとは限りません。特定の団体と協力することで、その他の子どもたちや地域が置き去りにされる可能性も考えられます。このような施策に多額の予算が投じられることに、違和感を抱く人が多いのは当然のことです。
また、育児経験を語る場を設けるという取り組みも、意図自体は理解できますが、これがどれほど効果を発揮するのか疑問です。子育ての経験を共有することは確かに意義がありますが、それを政府が主導して行う必要性がどれほどあるのでしょうか。こうした活動はむしろ地域や民間団体が担うべきものであり、国家規模で行うことが適切かどうか再考すべきです。
子どもの意見を聞く取り組みについても、多くの国民がその実効性を疑っています。子どもの声を政策に反映させることは重要な視点ですが、それが形だけのイベントに終わるのであれば、何の意味もありません。実際にどのようにして子どもの意見が政策に反映されるのか、具体的なプロセスを明示する必要があります。単なるイベントに終わらせないためには、もっと実質的な仕組み作りが求められるのではないでしょうか。
優先レーンの導入に関しても、多くの人がその効果を疑問視しています。子育て世代を支援するという趣旨自体には賛同できますが、優先レーンという方法が果たして最善策なのかという点には疑問が残ります。このような施策が実際に子育て環境の改善につながるのか、それとも単なる象徴的な取り組みとして終わるのか、十分な検討が必要です。
こども家庭庁が進めるこれらの施策全体に共通する問題として、政策の優先順位が不明確であることが挙げられます。5兆円という莫大な予算がどのように使われているのか、その詳細が国民に伝わっていないため、透明性を欠いているように感じられます。予算の使い道が曖昧なままでは、国民の信頼を得ることは難しいでしょう。
本来、こうした予算は、保育士の待遇改善や待機児童問題の解消、子どもの貧困対策といった、緊急性の高い課題に充てられるべきではないでしょうか。それにもかかわらず、派手なイベントや形式的な施策に多額の予算が使われるのは、国民感情として理解しがたいものがあります。
政策を進める上で、現場の声をもっと聞く必要があると感じます。国民の税金をどのように使うべきか、優先順位をしっかり見極め、具体的な成果を求める姿勢が重要です。特に、子どもたちの将来に直接影響を与える分野にこそ、予算を重点的に配分するべきではないでしょうか。
私たちは単に目新しい施策を求めているわけではありません。子どもや家庭が抱える現実的な問題にしっかりと向き合い、それを解決するための実効性のある政策を望んでいます。こども家庭庁がこうした基本に立ち返ることが、国民からの信頼を取り戻す第一歩になると考えます。
執筆:編集部A