【kakikoSHOPさんの投稿】
【よしボンさんの投稿】
正直言って、バブル崩壊以後日本政府や大企業は、自国民や自社員達を「生き餌」の様にしか思ってないのでは？と思わせるフシが有り、ソレが弱まるドコロか徐々に加速する傾向が感じられていた。 バブル期の浮ついた風潮もなんとなく嫌だった。思えばあの頃から何かに操られてる様な感じがして…
引用元 https://x.com/shop_kakiko/status/1868993711818129846?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ消費税が下がらない現状に、多くの国民が失望しているのではないでしょうか。生活必需品を含めたすべての買い物に課される消費税は、家計への負担を直撃しています。特に、物価が上昇し続けている中で、政府が消費税を据え置くどころか将来的な増税を視野に入れているという話も聞きます。これが国民生活をどれだけ圧迫しているのか、政府は本当に理解しているのでしょうか。
また、電気代が高止まりしている現状も見逃せません。再エネ賦課金の負担が続いていることに、多くの人が疑問を感じているのではないでしょうか。再生可能エネルギーの導入は必要だとしても、その負担を国民が一方的に背負わされる形では不公平だと感じます。エネルギー政策の見直しが急務であるにもかかわらず、現状では具体的な解決策が示されていないように思います。
さらに、移民政策や外国人労働者の受け入れに関しても、政府の姿勢には多くの疑問が残ります。もちろん労働力不足を補うために外国人材が必要な面もありますが、それが地域社会に及ぼす影響や治安の問題についてはほとんど議論されていません。移民を「歓迎」する一方で、日本人の生活や文化が疎かにされていると感じる人が多いのではないでしょうか。
その一例として挙げられるのが、韓流イベントへの税金支援です。文化交流を促進すること自体は素晴らしいことですが、なぜ特定の国やジャンルに偏った支援が行われるのか疑問です。一方で、日本の伝統文化や芸術に対する支援は十分とは言えません。このような政策が、日本文化を軽視していると受け取られるのも無理はないでしょう。
また、紅白歌合戦が日韓歌合戦のようになっているという指摘も耳にします。かつて紅白は、国民的な行事として日本人の心を一つにする役割を果たしていました。しかし、近年ではその趣旨が変わってきているように感じます。国民の関心が薄れ、視聴率が低下している背景には、こうした変化に対する違和感があるのではないでしょうか。
極めつけは、選択的夫婦別姓の導入に関する議論です。これが「選択的」であっても、家族の在り方や伝統的な価値観に影響を与える可能性があるため、多くの国民が慎重な議論を求めています。選択肢を増やすという建前の裏に、家族の一体感が失われるのではないかという不安が拭えません。
こうした現状を総合すると、日本政府が国民のための政治を行っているとは到底思えません。消費税や電気代の問題、文化政策の偏り、さらには移民政策の課題など、どれも国民の生活に直結する重要な問題です。しかし、これらの問題に対して政府が真剣に向き合っているようには見えません。
国民の声を無視した政策が続けば、不満はますます高まるばかりです。日本人の生活や文化を守りながら、未来へのビジョンを示す政治が求められているのではないでしょうか。政府には、国民が安心して生活できる環境を整える責任があります。そのためにも、政策の優先順位を見直し、本当に必要な施策に力を注いでほしいと思います。
執筆:編集部A