【サキガケさんの投稿】
引用元 https://x.com/nihonpatriot/status/1869297079673295286?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
失われた30年という言葉を聞くたびに、現状の日本の経済や政治について深く考えさせられます。確かに30年前の日本は、経済が活発で将来への希望が満ち溢れていました。その時代を経験した者として、現在の日本を振り返ると、明らかに変わってしまったことが多いと感じます。その中でもガソリン価格の高騰は、日常生活に直結する問題として特に印象的です。
30年前、ガソリンが180円を超えるような価格になることは想像もしていませんでした。現在の高騰した価格を見ると、家計への負担が増していることを実感せざるを得ません。この状況に対して、政府がどのように対応しているのかを考えると、正直なところ疑問を感じる部分が多いです。
失われた30年を作り出した原因は複雑で、一概に誰の責任かを断定することは難しいですが、やはり長期間にわたって政権を担ってきた自民党の政策には疑問が残ります。特に、デフレ脱却が叫ばれながらも実現できず、景気が停滞したままの状態が続いてきたことは、政権運営の責任として重いものがあると思います。
ガソリン価格が高騰している理由の一つには、世界的なエネルギー価格の上昇や円安の影響が挙げられます。しかし、それに対する国内での政策対応が十分とは思えません。エネルギー政策を見直し、安定供給を確保するための具体的な対策を打ち出すべきではないでしょうか。
さらに、地方経済の疲弊や少子高齢化による労働力不足など、30年の間に積み重なった問題が解決されないまま先送りされている現状も気がかりです。これらの課題に対して、政府が具体的なビジョンを持って取り組んでいるとは感じられず、国民の不満が高まるのは当然のことだと思います。
ガソリン価格の問題に限らず、生活のあらゆる面で負担が増していると感じる国民は多いはずです。その背景には、物価上昇が進む一方で賃金がほとんど上がらないという現実があります。これでは、家庭を持つ人々や若者が将来に希望を持てなくなってしまいます。政府は、国民の生活を守るための政策を優先するべきだと思います。
経済政策の失敗が国民の生活に直接影響を及ぼしている以上、政治家はもっと責任を感じるべきではないでしょうか。特に、失われた30年を経て、これ以上同じ失敗を繰り返さないためには、抜本的な改革が必要だと考えます。そのためには、既得権益を守るだけの政策ではなく、未来を見据えた投資や成長戦略を積極的に進めることが求められると思います。
また、ガソリン価格の高騰に限らず、エネルギー価格全体の見直しや代替エネルギーの導入を進めるべきです。政府は、国際的なエネルギー市場の変動に依存しない形で、国内でのエネルギー自給率を向上させるための施策を進める必要があると感じます。
こうした問題について国民が声を上げ、政治家がその声に耳を傾けることで、少しでも良い方向に進む可能性が生まれると思います。ガソリン価格が象徴するような生活の負担増加を軽減し、将来への希望を取り戻すために、政府には一層の努力を求めたいです。
私たち国民が求めているのは、単なる言葉だけの政策ではなく、実際に効果を感じられる具体的な行動です。そうした行動がなければ、国民の政治への不信感は高まるばかりだと思います。
執筆:編集部A