衆院政治倫理審査会は17日、派閥裏金事件に関与し、自民党が出席を呼びかけていた15人に対する審査を開始した。同日は旧安倍派の稲田朋美元防衛相ら4人の審査を実施。稲田氏は2022年に安倍晋三元首相から直接、派閥からのキックバック（還流）をやめると聞いたものの、自身にも還流があると確認したのは、23年12月に「事件が報道された後だった」と繰り返した。
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立憲民主党の山岸一生氏は、22年5月に安倍氏から直接、還流をやめると報告を受けた際に「初めて還付の話を知った」とする稲田氏に対し、なぜその時点で自身にも還流があるかを確認したり、22年分の還流を断ったりしなかったのかをただしたが、稲田氏は「その時点で還付が違法だとは思っていなかった」と繰り返した。一方、事務所のパー券販売の担当秘書については還流について「知っていたと思う」と語った。
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【ゆりかりんさんの投稿】
引用元 https://mainichi.jp/articles/20241217/k00/00m/010/212000c派閥裏金事件を巡る今回の衆院政治倫理審査会のニュースを見て、政治家への信頼が揺らぐ事態に心を痛めました。稲田朋美元防衛相を含む15人が審査対象となり、その中で稲田氏の発言や説明は特に注目を集めています。政治家としての説明責任が問われる中で、果たして国民が納得できる回答が得られるのか、大きな疑問を感じます。
稲田氏は、2022年5月に安倍晋三元首相から還流をやめるように指示されたと語っています。しかし、自身にも還流があったことを確認したのは2023年12月の事件報道後だと述べており、このタイミングの遅さが大きな問題だと思います。政治家として、指摘された時点で直ちに調査を行い、状況を把握するべきではなかったのでしょうか。この対応の遅れが、国民の政治家に対する不信感をさらに深めていると感じます。
また、稲田氏は「その時点で還付が違法だとは思わなかった」と繰り返していますが、これが事実であるならば、政治家としての法知識や責任感が問われるのではないでしょうか。還流が違法かどうかを確認せずに受け取る姿勢は、政治家として非常に軽率だと思います。国民は政治家に対して、高い倫理観と法の遵守を求めているはずです。それが果たされていない状況では、政治全体への信頼が揺らぐのも当然です。
さらに、派閥パーティー券の販売ノルマの存在も問題視されるべき点です。派閥活動の資金集めの一環とはいえ、そのノルマが個々の議員にとってどのようなプレッシャーとなっていたのかを考える必要があります。稲田氏が語ったように、閣僚経験後のノルマが450万円に上るなど、その金額の大きさには驚かされます。さらに、新型コロナ禍でノルマが半減されたとはいえ、その超過分が還流されるという仕組みは、不透明さを感じざるを得ません。
また、還流された金額が政治資金収支報告書に記載されていなかったという点も見逃せません。これは、資金の使途や流れが国民に対して透明に示されていないことを意味します。政治資金は国民の信頼を得るために透明性が求められるべきものであり、その管理が徹底されていない状況は非常に残念です。
今回の審査会では、稲田氏が「政治に対する信頼を大きく損ね、申し訳ない」と陳謝しましたが、このような謝罪が果たして国民にどれほど響くでしょうか。具体的な行動や改革が伴わない限り、言葉だけでは信頼回復には程遠いと感じます。派閥裏金問題がここまで表面化した以上、政治家全体が倫理観を再構築する必要があるのではないでしょうか。
また、今回の問題が旧安倍派の一部だけに限られるものでなく、政治全体の構造的な問題である可能性も否定できません。この機会に、すべての政治家が自身の資金管理や派閥活動を見直し、再発防止策を講じるべきだと思います。それが、政治家としての責務ではないでしょうか。
国民の信頼を失った政治家が何を語っても、それが行動に伴わなければ意味がありません。政治は国民のためにあるべきものであり、その原点を見失った状態が続くようであれば、選挙での厳しい審判を受けることになるでしょう。
今回の問題を通じて、政治資金の透明性や派閥活動の在り方について改めて考えさせられました。これを機に、すべての政治家が自身の行動を振り返り、国民からの信頼を取り戻す努力をしてほしいと切に願います。
執筆:編集部A