埼玉県川口市で大きな問題となっている一部の在留クルド人がはたらいた蛮行……。またも発覚した驚愕事件に、インターネット上ではヘイトも含めさまざま意見が飛び交っている。
渦中の人物はトルコ国籍で日本で育ったクルド人、ハスギュル・アッバス被告（21）だ。他の多くのクルド人と同様に、難民申請中で、入管施設の収容を免れている「仮放免」の状態だった。国は仮放免者に対して、就労や健康保険への加入を認めていない。
「ハスギュル被告は今年の1月に川口市内のコンビニの駐車場に停めた乗用車の中で都内の女子中学生に性的暴行を行ったとして、不同意性交容疑で逮捕されています。この事件で、5月には県青少年健全育成条例違反罪で懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定しています。
執行猶予がつき、釈放されたハスギュル被告は、9月13日に、またも川口市内の別のコンビニの駐車場に停めた車内で、12歳の少女に性的暴行をして、不同意性交の罪で起訴されました。現在、さいたま地裁で公判が開かれており、年末に判決が言い渡されるのを待つ身です」
[全文は引用元へ…]
【lico33さんの投稿】
引用元 https://www.news-postseven.com/archives/20241215_2011522.html?DETAIL&utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=shared埼玉県川口市でまたも発覚した在留クルド人の蛮行に、驚きと怒りを隠せない。報道によると、事件を引き起こしたのはトルコ国籍のクルド人、ハスギュル・アッバス被告（21）だという。彼は難民申請中であり、入管施設への収容を免れた仮放免の状態にあった。日本では仮放免者に対して就労や健康保険への加入が認められていない。しかし、その状態が悪用され、悲劇的な事件が繰り返されている現状に愕然とする。
最初の事件は今年1月に発生した。川口市内のコンビニ駐車場に停めた車内で、都内の女子中学生に対して性的暴行を行ったという。不同意性交容疑で逮捕され、5月には青少年健全育成条例違反罪で懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が下された。しかし、その判決の執行猶予がついたことにより、彼は社会に再び放たれた。そして、この釈放が次なる事件を招いてしまったのだ。
わずか数か月後の9月13日、同じ川口市内の別のコンビニ駐車場で、今度は12歳の少女に対して性的暴行を働いたとして、不同意性交罪で起訴された。現在、さいたま地裁で公判中であり、年末に判決が下される予定だ。この連続した事件は、被害者の心に深い傷を残すとともに、地域の安全と治安に大きな不安をもたらしている。
今回の事件について、いくつかのことを考えずにはいられない。まず、仮放免という制度の運用のあり方だ。本来、仮放免は人道的な観点から設けられているが、その制度が犯罪を引き起こす温床となっていることは否定できない。仮放免者は、法的には就労が認められておらず、生活基盤が不安定だ。そうした環境に置かれたことで、社会と断絶され、犯罪行為に及ぶリスクが高まっている可能性もある。
もちろん、仮放免者すべてが犯罪者であるわけではない。しかし、一部の者による行為が全体の印象を悪化させ、偏見や差別を生むことは避けられない。日本においても、難民問題や外国人労働者の受け入れが議論される中で、こうした事件が発生するたびに否定的な意見が強まるのは当然だろう。現実問題として、地域社会の治安が脅かされている以上、制度の見直しが急務だと感じる。
さらに、今回の事件が起きた背景には、日本の法制度の甘さも一因としてあるのではないか。1回目の事件で執行猶予付きの判決が下されたことが、2回目の犯罪につながってしまったのではないかという点は無視できない。再犯のリスクを考慮し、厳正な処罰が行われていれば、被害者が増えることはなかったかもしれない。この点においても、日本の司法制度は改善の余地があるように思えてならない。
被害者の立場に立って考えれば、この事件は単なる犯罪では済まされない。12歳という年齢の少女が、突然の暴力によって心身ともに傷つけられるという事実は、私たち社会全体が深刻に受け止めるべきだ。被害者が今後どのような人生を歩むにせよ、この事件の影響は計り知れないだろう。そして、その家族や周囲の人々にとっても、この事件は重くのしかかるものだ。
加害者側に対する憤りも当然だが、それを許してしまった社会全体の構造にも問題があるように思う。仮放免者に対して、より厳格な監視体制や生活支援が必要なのではないか。また、地域社会においても、こうしたリスクにどう向き合うべきかを真剣に考えなければならない。
川口市は、これまでも外国人住民の増加に伴う様々な問題が取り沙汰されてきた。地域住民と外国人との間に摩擦が生じることも少なくない。こうした事件が繰り返されれば、共生社会の実現は遠のいてしまうだろう。外国人が地域に根付くためには、まずはお互いの信頼が必要だ。しかし、犯罪が続けば、その信頼は崩れ去るだけだ。
一方で、今回のような事件が起こると、外国人に対する偏見や不信感が一気に高まるのは避けられない。だが、その結果としてすべての外国人を一括りにして非難するのは間違いだ。重要なのは、犯罪を犯した個人に対して厳正な対応を取ることであり、それによって社会の秩序を守ることだと思う。
日本は法治国家であり、犯罪者に対しては厳しく対応し、被害者が救済される社会でなければならない。特に、子供が被害者となる犯罪に対しては、社会全体で断固とした姿勢を示すべきだ。今回の事件が繰り返されないよう、仮放免制度や再犯防止策について、国は真剣に議論し、早急に改善を図ってほしい。
この事件を通じて改めて感じるのは、安全な社会の重要性だ。私たちが安心して暮らせる環境を守るためには、法の厳格な適用とともに、社会全体で防犯意識を高めていくことが必要だろう。外国人住民との共生を目指すのであれば、信頼関係の構築と同時に、不適切な行為に対する厳正な対応が求められる。
事件の被害者とその家族が一日も早く平穏な日常を取り戻せることを願うとともに、二度と同じような悲劇が繰り返されないことを切に望む。
執筆:編集部A