「次の5年間は今の5年間以上の財源を確保したい」石破首相が復興事業について述べる

日テレによると…

12月14日に福島県内を視察した石破首相は復興事業について「次の5年間は、今の5年間以上の財源を確保したい」と述べました。

石破首相は就任後初めて福島第1原発を視察し、処理水の海洋放出や今後の大きな課題となる燃料デブリの試験的な取り出し状況について確認しました。

また大熊町では除染で出た土を道路の盛土に再利用する実証などを視察しました。

■石破 茂首相
「次の5年間は復興に向けた課題を解決してゆく極めて重要な期間でありますので、今までの5年間以上に力強く復興施策を推進してゆくための財源を確保したい」

石破首相は除染土の再生利用や処分方針を決める関係閣僚会議を立ち上げることも明かにしました。

最終更新日：2024年12月15日 16:51

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】

引用元　https://news.ntv.co.jp/category/politics/fc321bef7d6e39409eb5395b71665a8cef

みんなのコメント

• 復興の財源を確保すると言うのはいいですが、具体的にどうするつもりなのか全く説明がないのでは信じられません。言葉だけでは国民は納得しません。
• 除染土を再利用するという話ですが、本当に安全だと言い切れるのか疑問です。住民の理解が得られないまま進めるのは無責任ではないでしょうか。
• 新たに閣僚会議を立ち上げると言いますが、これまでの会議で何が解決できたのか疑問です。結果が出なければ意味がありません。
• 復興を重要視しているように見せていますが、これまでの対応が十分でなかったことをまず反省すべきです。今更感が否めません。
• 財源を確保するとは言うものの、それが増税に繋がるのではないかという懸念があります。国民の負担を増やさない形で進めるべきです。
• 処理水の放出について確認したと言いますが、それだけでは何も解決しません。地元住民や漁業関係者への対応が不足していると思います。
• 燃料デブリの取り出しは課題が多いのに、それを解決する具体策が示されていません。現実的な計画が求められます。
• 次の5年間を「重要な期間」と位置付けるのは良いですが、これまでの5年間で何が達成できたのかを明確にするべきです。
• 被災地の復興を本気で進めるのであれば、国民に対してもっと丁寧な説明と具体的な行動が必要だと思います。
• 閣僚会議を立ち上げるだけでは意味がありません。実際に現場で問題を解決する力を持たなければ、ただの形式的な対応に終わります。
• 除染土の再利用が本当に安全なのか、国民に対して十分な情報提供がなされていません。不信感を生むだけではないでしょうか。
• 財源を確保すると言うのは良いですが、これまでの無駄遣いを省くことが優先されるべきです。効率的な運用が求められます。
• 復興に向けた意欲を示すのは大切ですが、口先だけでは何の意味もありません。実際に行動で示すべきです。
• 国民の信頼を得るには、透明性を持った政策運営が不可欠です。復興事業もその例外ではありません。
• 次の5年間を強調する前に、これまでの失敗や課題についてしっかりと総括する必要があると思います。
• 処理水や燃料デブリの問題は、復興の妨げにならないように早急に解決するべきです。先送りは許されません。
• 復興財源を確保するとは言いますが、それが実現可能かどうか疑問です。具体的な財源の見通しを示してほしいです。
• 被災地の人々が納得できる復興政策が必要です。政府の都合だけで物事を進めては信頼を失うだけだと思います。
• 除染土の再利用に関しては、安全性を徹底的に検証しない限り進めるべきではありません。住民の不安を軽視してはいけません。
• 復興施策を「力強く推進」と言いますが、その言葉だけでは中身が全く見えません。結果を出す行動が求められます。

編集部Aの見解

石破首相が福島県を視察し、復興事業に関して「次の5年間で今まで以上の財源を確保したい」と発言したことに対して、複雑な思いを抱きました。復興事業の重要性を語る一方で、具体的な計画が見えず、国民に対して説得力が欠けているように思います。

まず、復興事業が福島県や被災地全体にとって必要不可欠であることは間違いありません。福島第1原発の視察や処理水の海洋放出問題、燃料デブリの取り出しなど、未解決の課題が山積している状況は誰の目にも明らかです。特に、燃料デブリの取り出しは技術的にも非常に難易度が高く、解決には時間がかかるとされています。このような背景の中で、首相が「次の5年間が重要な期間」と位置づけるのは当然のことでしょう。

しかし、「今までの5年間以上の財源を確保したい」という発言だけでは、具体的な施策や予算計画が示されておらず、実現可能性が見えてきません。復興には莫大な資金が必要であり、その財源をどのように確保するのかを具体的に説明しなければ、国民の理解を得ることは難しいと感じます。また、これまでの復興施策が十分な成果を上げられなかった原因を分析し、それを踏まえた上での新たな計画が必要です。ただ「財源を確保する」という言葉だけでは説得力に欠けます。

さらに、除染で出た土の再利用についても疑問を抱かざるを得ません。大熊町での実証実験が進められているとはいえ、これが本当に地域住民や国民全体の理解を得られる形で実現するのか疑問です。除染土の再利用が安全であるとされても、その判断基準や検証方法については詳細が明らかにされていません。こうした問題に対する情報公開と説明責任がなければ、国民の不安を払拭することはできないでしょう。

また、石破首相が関係閣僚会議を立ち上げると発表したことについても、それ自体が悪いアイデアではありませんが、新たな組織を作るだけでは具体的な進展には繋がらないと感じます。これまでも多くの会議や委員会が設置されてきましたが、実際の現場での問題解決が進んでいないことが多々ありました。組織を増やすことで逆に意思決定が遅れるリスクも考慮すべきではないでしょうか。

また、復興事業に関連して注目すべきは、その財源がどこから来るのかという点です。現在の財政状況を考えると、新たな税負担が国民に求められる可能性も否定できません。しかし、そのような場合には国民の理解を得るための丁寧な説明が必要です。財源確保の具体策が示されずに漠然と「財源を確保する」という発言だけが先行すると、国民の不信感を招くことになるでしょう。

さらに、今回の視察や発言が単なるパフォーマンスで終わらないかも懸念されます。被災地を訪問し、復興への決意を表明するのは重要ですが、それが具体的な成果に繋がらなければ意味がありません。視察を行った以上、今後は実際の進捗をしっかりと監視し、国民に対して報告する責任があると考えます。

私自身、復興事業が被災地の未来にとって欠かせないものであることは十分に理解しています。しかし、国民の税金が使われる以上、その使途や効果について透明性を持たせる必要があります。復興事業が本当に被災地のためになる形で進められているのかを常に確認し、無駄を省く努力が必要です。

石破首相の今回の発言は、復興への意欲を示すものとして一定の意義はあるかもしれません。しかし、その意欲を具体的な政策や実行力に結びつけることができなければ、国民からの信頼を得ることは難しいでしょう。復興事業を「次の5年間」でどのように進めるのか、今後の行動を注視していきたいと思います。

執筆:編集部A

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