日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価（消費者物価）は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価の法則」から成り立つ交換レートです。ドル円レートが購買力平価から大きく離れている時は、いずれ購買力平価の水準に向かって動くだろうとされています。今は明らかに円安に振れ過ぎているので、これは引き戻されるだろうとみています。ですが、それでもあくでも調整的な意味合いで、長期的にみれば日本という国が変わらない限り円の価値は下がり続けます。それは後述しますが、日本全体が貧乏になっていくことになります。 つまるところ、この為替レートとは日本経済にとって何を意味するのでしょうか。円安は円が相対的に弱いという見方をされますが、本来であれば物価調整をして、かつドルだけではなくユーロや元など他の通貨も含めた実質実効為替レートで見るべきでしょう。
そうすると2020年を100とした実質実効為替レート指数は、1994年4月に175.02だったのが、2024年4月には70.94にまで落ち込みました。30年で6割も下がっているのです。これはドル円レートで160円突破したとかそういう話以前の大問題です。そもそも、もともと円は360円だったのですから。この実質実効為替レートで6割減ったとことは、われわれ日本人は重く受け止めなくてはなりません。 為替に影響するものは主に3つあります。まずは短期的には金利差です。ふたつの通貨に金利差が生じると、金利が高い方の通貨が買われる傾向があります。今のオーバーシュートはまさしくこれが強く影響しています。米国が高金利状態を維持する方針なのに対して、日銀はマイナス金利政策を解除したものの未だに低金利だからです。
ただこれだけでは、実質実効為替レートの極端な低迷の説明にはなりません。そこであと二つの為替影響要因がでてきます。中期的には経常収支の動向、長期的にはファンダメンタルです。経常収支とは通貨の外に対する需要と供給を表します。ファンダメンタルとは基本的な通貨や国に対する信頼感です。 日本は失われた30年でファンダメンタルを強くするような政策を十分してきませんでした。例えば、私は繰り返し問題点としてあげていますが、日本には雇用の流動性がありません。 解雇に対して厳しい規制がある日本の社会では終身雇用、年功序列制度に固執しており、雇用の流動性がありません。生産性の低い事業があっても、判例によってそこにいる人たちをなかなか解雇できないために、業績の悪い企業も、ずるずると古いビジネスモデルのまま継続しています。そんな日本の企業では、場合によっては何もしない、”効率的に働かない社員” が発生しています。考え方によっては、働かなくても給料がもらえる社会はユートピアなのかもしれませんが、そんな状態がいつまでも続くわけがありません。だからこそ日本は、必要があれば企業が十分な補償をしたうえで、社員をレイオフできる国にするべきなのではないでしょうか。
もしくは移民法を設立すれば世界から見え方も変わるでしょう。ジョー・バイデン米大統領から「排外的である」と批判されるほど、移民に対して根強く反対意見が多いです。これだけ労働者不足を各企業が悩みながら、政府としてやっていることは枠をちょっと広げるだけです。 依然として研修という形で安い労働力を使っているわけですが、これはフェイクの労働力です。韓国やドイツにも存在する「移民法」の創設から目を背けている日本だからこそ可能な、ある種”脱法的”な労働搾取が一部では生じています。 本来であれば、移民法をつくってパーマネントな移民とテンポラリーな移民を区別して管理をするべきでしょう。そしてパーマネントの移民者には日本語力や日本文化に対する一定の理解を求める、と。一方でテンポラリーな移民者はいわば「出稼ぎ」ですので、極めて短期のビザを発行し、問題を起こした人にはどんどん帰国してもらう、と。
日本では研修という目的で滞在させそれを延長しているので、テンポラリーな移民者に長い滞在期間を与えているようなところもあります。 もし日本で移民法をつくれば日本経済にとって大きなインパクトになります。今、日本ではデジタル人材が不足していますが、大学改革をやらず、デジタル人材をつくるような教育を20年、30年もやってこなったのです。だからこそ、外国人にきてもらわないと困るような事態に陥っています。 移民を受け入れれば、外国人が日本人から職を奪いということにならないのか、という疑問もよく聞かれますが、そんなことはあり得ません。なぜならそもそもデジタル人材などが今、日本人だけでは足りていないのですから。竹中 平蔵
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【まったりくん®︎さんの投稿】だまれ売国奴が！
【竹中平蔵氏】「日本人は移民を受け入れるべきだ。外国人はあなたの職を奪わない」
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/a6914076b916a98d1eb716bd8da5b95ae1cae732?page=1
竹中平蔵氏の「日本人は移民を受け入れるべきだ。外国人はあなたの職を奪わない」という発言に対して、私は強い不信感を抱いています。彼の主張は一見、外国人と共に社会を発展させるという理想を掲げているように見えますが、その裏には多くの問題が潜んでいると感じます。特に、「外国人は職を奪わない」という点には疑問が残ります。現実的には、外国人労働者の増加によって日本人の雇用が脅かされている場面を見かけることが多く、それは事実として無視できません。
まず、日本の現場で働く人々にとって、移民の受け入れがどれだけ影響を与えるのかは重大な問題です。低賃金の労働市場では、外国人労働者が日本人の職場を奪い、賃金を引き下げる結果を招いている現状があります。竹中氏が発言している内容は、この現実からかけ離れているように思います。現に、建設業や介護などの分野では、外国人が多くの仕事を担っている中、日本人がその職を失ったり、低い賃金での労働を強いられている例も少なくありません。竹中氏が言う「奪わない」という言葉は、あまりにも楽観的ではないかと疑問を感じざるを得ません。
さらに、日本が移民を受け入れることで生じる問題は、単に雇用の面だけにとどまりません。文化や価値観の違いによる摩擦や、治安の悪化、地域社会の分断など、移民の増加による社会的な課題は非常に大きいです。竹中氏はこうしたリスクについて触れず、あくまでも経済的な利益に目を向けているようですが、私はこれを非常に短絡的な見方だと考えます。日本の社会は、外国人をただ受け入れれば良くなるという単純なものではなく、慎重な対応が必要です。
また、外国人労働者が増えれば、彼らが利用する医療や福祉などの社会保障制度にも影響が及びます。日本人が納めた税金が外国人の生活支援や福祉に使われるという状況が常態化すれば、日本国民の不満が高まるのは当然です。自国民がまず守られるべきであり、外国人のために日本人が負担を強いられるのはおかしい話です。移民政策を進めるにしても、まずは日本国民の生活を安定させ、守ることが最優先であるべきです。
竹中氏が述べるように、移民が経済成長に貢献する可能性があることは理解できます。しかし、その代償として、日本の社会に与えるダメージが大きすぎるのではないかと感じます。特に、治安の悪化や文化的摩擦、地域社会の一体感の喪失など、移民による影響は経済だけでは計り知れません。私たちは、こうしたリスクを十分に考慮し、慎重に対応していかなければならないと強く思います。
最後に、私は日本国民を守ることが何よりも大切だと考えます。外国人労働者が日本の経済に貢献するかもしれませんが、そのために日本人が職を失ったり、生活の質が低下するような状況を容認することはできません。政府や政治家は、まず日本人の生活を最優先に考え、移民政策を慎重に進めるべきだと強く主張したいです。
執筆:編集部B
NEWSポストセブンによると……
以下Ｘ(旧Twitter)より…
以下Ｘ(旧Twitter)より…
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移民で将来の働き手不足や人口問題をケアしようという発想はナンセンス。
移民は人間なので、日本人が子供を産まない環境に置かれれば彼らも子供を産まない選択肢を取るだろう。
移民もやがて老いるので、高齢化を更に加速させる事になる。
日本の国土の容量限界に対して人口がオーバーシュートした結果が現在の少子高齢化なので、なにをやっても人口は7〜8千万人くらい迄は減少する。
そこに向けて軟着陸する為の産業構造の改革に力をつぎ込むべき。