トランスジェンダーの経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を違法とした昨年7月の最高裁判決などについて、12日の衆院法務委員会で日本保守党の島田洋一氏が政府に問題点をただした。
島田氏は「違憲立法審査権は慎重かつ抑制的に用いなけれならない」とした上で、「この問題で一番大事なのは、女性専用スペースでいかに女性の安全を守るかということだ」と指摘。
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【島田洋一(Shimada Yoichi)さんの投稿】
【十骨 jukkotsuさんの投稿】
島田洋一先生ありがとうございます
オートガイネフィリアの単語が議場に持ち上がった事が今までにない前進です
鈴木馨祐法務大臣はまったく職務を全うしているとは思えませんでした。
引用元 https://www.sankei.com/article/20241213-TUD3IQ72P5FKBH6NVEVJCWLON4/
トランスジェンダーの経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を違法とした昨年の最高裁判決について、日本保守党の島田洋一氏が衆院法務委員会で問題点を指摘したとの報道に、さまざまな考えを巡らせました。この問題は、単に司法判断の妥当性を問うものではなく、社会の在り方や安全をどう守るかについて深く関わるものだと思います。
島田氏の発言で特に重要だと感じたのは、「女性専用スペースで女性の安全を守ることが最も大事だ」という指摘です。女性専用スペースは、言うまでもなく女性が安心して利用できる場所であるべきです。こうした場所で女性の安全が脅かされるようなことがあれば、その社会的役割が失われることになります。最高裁判決が違法性を認めたことは、トランスジェンダーの権利を尊重するという意義を含んでいると理解できますが、それが他の人々の安全や安心を損なう結果を招くのであれば、再考が必要だと感じます。
島田氏が一般論として述べた「オートガイネフィリア」の話も非常に考えさせられるものでした。この言葉は多くの人にとって聞き慣れないかもしれませんが、専門的な研究に基づくものだとされます。トランスジェンダーの全てがこのケースに該当するわけではありませんが、女性専用スペースを利用することが女性に不安を与える可能性があるという指摘には耳を傾けるべきです。社会的な包摂を目指すことは重要ですが、それが一部の人にとって脅威になるような結果を招いてはいけないと思います。
また、最高裁判事の任命に国会が関与すべきだという島田氏の提案も興味深いものです。現在の憲法では、司法の独立が確保される一方で、内閣が最高裁判事を任命することで一定の影響を与える仕組みになっています。このバランスが適切であるかどうかは議論の余地があると思いますが、司法判断が社会的な問題に与える影響が大きい以上、その判断に関与する人々の選定プロセスについても透明性を高める必要があると感じます。
鈴木法相が「個別の判決について答弁を差し控える」としたのも理解できる対応ではありますが、このような問題に対しては、政府としての基本的な考え方を示すべきだと思います。特に、女性専用スペースにおける安全確保の重要性については、政府としても一貫した方針を示すべきです。こうした空間が女性の安心を損なう場所になってしまえば、社会全体の信頼感が失われる恐れがあります。
さらに、この問題を議論する際には、多様な意見を尊重しつつも、現実的な解決策を模索する必要があります。例えば、トランスジェンダーの方々が利用できる「ジェンダーフリートイレ」の整備を進めるなど、全ての人が安心して利用できる空間を増やすことも一つの方法だと思います。このような施設の整備にはコストがかかるかもしれませんが、社会全体の調和を保つためには必要な投資ではないでしょうか。
今回の議論を通じて改めて感じたのは、社会が多様性を尊重するためには、個々の権利を適切に調整する仕組みが欠かせないということです。トランスジェンダーの権利を守ることも大切ですが、女性が安心して過ごせる空間を守ることも同じくらい重要です。このバランスをどう取るかが、社会全体の課題だと感じます。
日本はこれからも、多様な価値観を尊重しつつ、誰もが安心して暮らせる社会を目指すべきです。そのためには、こうした議論を避けず、慎重かつ真摯に向き合っていくことが大切だと思います。政府や司法、立法機関、そして国民全体が一体となって、この課題に取り組んでいくことを期待します。
執筆:編集部A