「日本は敵性国家」「これまでの対日外交をすべて覆す」李在明が大統領になれば日韓関係は崩壊

文春オンラインによると…

（略）

今のところ、来春に大統領選が行われるなら、『民主党』の李在明イ・ジェミョン代表が次期韓国大統領に選出される可能性が高い。戒厳令以降の世論調査を見ると、次期大統領としての李代表の支持率は5割を超える。その反面、『国民の力』の韓東勲ハン・ドンフン代表は1割にも満たず、その後を呉世勲オ・セフンソウル市長、洪準杓ホン・ジュンピョ大邱市長、曹国チョ・グク元法相*などが一桁の支持率で追いかけており、李代表を除けば全て泡沫候補のような存在だ。
*曹国元法相は、12日に実刑判決が確定し、議員職を失い大統領選の立候補ができなくなった

　進歩系（左派）の李代表が大統領になれば、韓国の外交戦略は今とは全く異なるだろう。特に、「反日闘士」と言われている李代表だけに、日韓関係は文在寅
 ムン・ジェイン政権時代よりも険しくなると思われる。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

引用元　https://bunshun.jp/articles/-/75520

みんなのコメント

• 李在明氏が次期大統領になれば、日韓関係がさらに悪化することは避けられないだろう。日本は冷静に対応策を考えるべきだ。
• 「日本は敵性国家」という発言が支持を集める状況は異常だ。これが韓国の現状を象徴しているように思う。
• 日本に対して敵対的な姿勢を示す指導者が登場するのは遺憾だが、日本としては毅然とした態度を取る必要がある。
• 日韓関係を破壊するような政策を掲げる人物が支持を集めていることに驚きを隠せない。未来を考えるべきだ。
• 日本との関係悪化を狙った発言や政策が国内で支持されるという状況は、韓国の内政問題を反映していると思う。
• 反日感情を利用して国内支持を得ようとする政治手法は短期的な効果しかない。長期的には両国にとって不利益だ。
• 李在明氏が大統領になれば、韓国の外交戦略は確実に変わるだろう。日本としても警戒を強めるべきだ。
• 歴史問題を利用して反日を煽る指導者が再び登場する可能性は、日韓関係の停滞を意味するだろう。
• 日本はこれ以上韓国に譲歩する必要はない。李在明氏のような指導者が登場しても、毅然とした対応が求められる。
• 韓国国内での支持率が高いとはいえ、反日政策は国際社会からの孤立を招く可能性が高い。冷静に見守りたい。
• 日本に対する敵対的な政策を掲げる政治家が支持を得る背景には、韓国社会の問題があると感じる。
• 李在明氏のような人物が大統領になれば、日韓関係の改善は遠のくだろう。それを見越して戦略を練るべきだ。
• 韓国が反日を国内政治の手段に使い続ける限り、両国関係は真の意味で改善しないだろう。
• 日本としては感情的な対応を避け、国益を最優先に考えた外交戦略を進めるべきだと思う。
• 日韓関係が悪化しても、日本には他の国々との連携を強化する余地がある。それを積極的に進めるべきだ。
• 韓国国内の反日感情を背景にした指導者の登場は残念だが、日本が振り回される必要はない。
• 李在明氏が大統領になった場合、日本との関係はさらに冷え込むだろう。それに備える必要がある。
• 韓国国内の政治が反日に依存している限り、日本は安易に妥協するべきではない。
• 日本に対して敵対的な政策を掲げることで支持を得る政治家が存在する限り、日韓関係は厳しい状況が続くだろう。
• 日本は韓国との対話の可能性を閉ざすべきではないが、相手の動きには十分な警戒が必要だと思う。

編集部Aの見解

李在明氏が次期韓国大統領に選ばれる可能性が高いとの報道には、日本との関係を考える上で非常に大きな影響を与えると感じました。もし彼が大統領になれば、日韓関係が今以上に厳しいものになる可能性が高く、私たちとしてもその動向を注視していく必要があると思います。

李在明氏といえば、「反日闘士」とも呼ばれ、日本に対して厳しい姿勢を取る政治家として知られています。彼が大統領に就任すれば、韓国の外交戦略は大きく変わることが予想されます。文在寅政権時代も日韓関係は冷え込みましたが、それ以上に険しい道のりが待っているかもしれません。歴史問題や貿易問題など、既に困難を極めている課題がさらに悪化することが懸念されます。

特に、李在明氏のような進歩系（左派）の指導者は、韓国国内での支持を得るために日本に対して強硬な姿勢を見せる傾向があります。これは国内政治の文脈では一定の支持を集めるかもしれませんが、国際社会の中で韓国が孤立するリスクを高める可能性もあります。特に、米中対立が激化する中で、日米韓の協力が求められる場面が多いことを考えると、こうした強硬路線は長期的には韓国自身にも悪影響を及ぼすのではないかと感じます。

また、李在明氏が「日本は敵性国家」と公言していることは、外交上極めて問題です。このような発言は、日韓関係の改善に向けた努力を完全に否定するものであり、両国の信頼関係をさらに損なうことになります。歴史問題についても、彼が過去にどのような発言をしてきたかを振り返ると、彼の政策は反日感情を煽る方向に進む可能性が高いと言わざるを得ません。

さらに、韓国国内では李在明氏の支持率が高いという事実も興味深い点です。戒厳令以降の世論調査では、次期大統領としての支持率が5割を超えているとのことですが、これは韓国国内での政治的空気がいかに対日強硬路線を支持しているかを示しているように思えます。一方で、彼以外の候補者が一桁台の支持率に留まっているというのも、健全な民主主義の競争が機能していないのではないかという懸念を抱かせます。

李在明氏が大統領になれば、韓国国内の政策にも大きな変化が予想されますが、その影響が日本との関係にも及ぶことは間違いありません。例えば、徴用工問題や慰安婦問題において、彼がどのような姿勢を示すのかは重要なポイントです。また、経済面でも日本との貿易や技術協力がさらに難しくなる可能性があります。こうした問題が山積している中で、日本としては冷静かつ戦略的な対応が求められるでしょう。

とはいえ、日韓関係がどれほど厳しくなろうとも、日本としては感情的な対応ではなく、国益を最優先に考えた冷静な外交を行うべきです。これまで日本は、韓国との間で数多くの歴史的な合意や協力を試みてきました。それが韓国側によって一方的に覆されることが多々ありましたが、それでも対話の可能性を完全に否定することは避けるべきだと思います。

最後に、李在明氏が大統領になった場合の影響を考えると、日韓関係の崩壊が予測される一方で、国際社会における日本の立ち位置を再確認する機会とも言えます。日韓関係の悪化が不可避であるならば、日本は韓国以外の国々との関係強化を進める必要があります。特に、東南アジア諸国や欧米諸国との協力を深化させることで、韓国との関係悪化による影響を最小限に抑える努力が重要だと感じます。

李在明氏のような指導者が登場する背景には、韓国国内の政治的な空気や世論の影響があります。日本としては、その背景を冷静に分析し、日韓関係の行方を見極めながら、適切な対応を模索していくべきだと思います。

執筆:編集部A

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