ようやく衆院予算委員会の場で、とりあげられた。
新藤義孝前経済再生担当相は10日、埼玉県川口市で、トルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいると指摘し、「日常生活のマナーに違反する程度ではない」「地域では本当に怒りが頂点に達している」と訴えた。
朝日もクルド質疑「黙殺」
小紙はむろん紙面でもネットの産経ニュースでも報じたが、11日付の朝日、毎日、読売、日経の4紙(東京版)を隅から隅まで読んでも新藤氏と政府側の質疑応答は、1行も出ていなかった。
鈴木馨祐法相が、「強制退去が確定した外国人は、すみやかに出ていっていただく。これは原則だ。迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」と踏み込んだ答弁をしているにもかかわらず。
唯一、東京新聞だけは、共同通信電をべた記事で掲載した。
記事は「迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容。交流サイト(SNS)などで問題化している在日クルド人差別を助長する可能性がある」と、質問した新藤氏を批判する内容になっているが、共同通信は記事にしているだけまだましである。
テレビも衆院予算委員会を生中継したNHKでさえ、当日や翌朝のニュースで1秒もとりあげなかった。民放は推して知るべし。
もちろん、新聞には紙面の容量、テレビには放送時間という制約があり、小紙も森羅万象すべてのニュースを報じることはできない。
報道各社には、それぞれに編集権があり、編集権の不可侵は言論の自由の根幹をなしている。
しかし、首都のすぐ近くでクルド人の迷惑行為によって地域住民との間で摩擦が起き、国会議員が衆院予算委員会でとりあげた事実をスルーするのは、記者の端くれとしてまったく理解できない。
[全文は引用元へ…]
【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20241213-5DVMVSXNURMK7DBNS7HU3MKUKQ/
日本の報道機関のあり方に疑問を抱かざるを得ないニュースがまた一つ明らかになりました。埼玉県川口市で発生しているクルド人による迷惑行為をめぐる問題が、衆院予算委員会で取り上げられたにもかかわらず、主要な新聞やテレビがこれを黙殺している現状です。この問題を取り上げない理由は一体何なのか。報道の自由と編集権を盾に、このような事実を覆い隠すような対応が許されるべきではありません。
新藤義孝前経済再生担当相が、地域住民からの強い要望を受け、国会の場でこの問題を真剣に取り上げたことは評価されるべきだと思います。日常生活のマナーを超えた迷惑行為が地域で発生しているという指摘は、住民たちの切実な声を代弁したものでしょう。さらに鈴木馨祐法相が「強制退去が確定した外国人は迅速に送還する」と答弁した点も、日本の法治国家としての基本原則を示した重要な発言だと考えます。
それにもかかわらず、この議論を大手メディアが一切取り上げないのは、報道機関としての責任を放棄しているように感じられます。確かに、新聞やテレビには限られた紙面や放送時間という制約があります。しかし、それでも国会で議論された問題や、地域住民の生活に直接関わる話題を取り上げない理由にはならないはずです。特に、他のニュースと比べても公共性の高い内容であることを考えれば、なぜ報じないのかという疑問が湧いてきます。
一部のメディアが報じないことについては、「民族差別を助長する可能性がある」という見解が影響しているのかもしれません。しかし、問題の本質を見誤ってはいけません。新藤氏が指摘したのは、あくまで現場で起きている具体的な迷惑行為についてであり、それが地域の生活環境にどれだけの影響を及ぼしているかという点です。この問題を報じることが差別に直結するというのは、過剰な忖度ではないかと感じます。
また、NHKを含むテレビ各局もこの問題を取り上げていないことには驚きを禁じ得ません。特にNHKは公共放送として、国民に公平で客観的な情報を提供する使命があるはずです。衆院予算委員会を生中継していながら、その内容を後のニュースで一切取り上げないというのは、何らかの意図があると疑われても仕方ありません。民放各局については、スポンサーや視聴率の問題があるにせよ、報道機関としての本分を忘れてはならないと思います。
さらに、国会での質疑応答を「報道しない自由」という名のもとに無視することは、民主主義の根幹を揺るがしかねません。報道の自由は、事実を国民に伝えるための権利であり、その自由が恣意的に行使されてしまえば、真実が国民に届かなくなる危険性があります。この問題を直視し、議論を深めるためには、まずは正確な情報が共有されることが不可欠です。
もちろん、報道機関には編集権がありますが、それを理由に公共性の高いニュースを黙殺するのは、記者としての使命感を忘れているように感じます。特定の視点や意見に偏らず、事実をそのまま報じる姿勢が求められているはずです。メディアが報じないことで、国民が知らないまま問題が進行してしまうことを懸念します。
今回の件は、日本の報道機関の信頼性を問う試金石とも言える問題だと思います。公正で透明性のある報道が行われなければ、国民が事実を知る権利が侵害されることになります。メディアには、改めて報道の在り方を考え直してほしいと強く願います。
住民の声が国会で取り上げられた意義を無視するのではなく、事実をありのままに伝えることで、国民全体でこの問題を議論できる環境を作るべきではないでしょうか。
執筆:編集部A