奈良の山下真県知事（56）が13日、公式X（旧ツイッター）を更新。奈良公園での開催が企画されている無料K－POPイベントに抗議の声が上がっていることについて、自身の見解を述べた。
奈良県は、韓国との友好を深める狙いで来年10月に「日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベント」の開催を企画。朝日新聞の報道によると、約2億7000万円の事業費が示されたが、事業の妥当性に疑問の声が上がっているという。
この報道はネット上でも大きな反響が上がり、疑問視する声が相次いだ。
山下知事は「奈良県が来年10月に開催を予定している日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベントに対し、様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます」と書き出し、イベントへの見解を発表。
まず「奈良県は西暦6～7世紀の飛鳥時代から、現在の韓国・忠清南道に存在した百済という国と交流がありました。唐と新羅の連合軍が百済を滅ぼそうとしたとき、百済が敗北することで日本が唐や新羅に侵略されるのではないかと恐れた当時の大和朝廷は、西暦663年百済に兵を送り、百済と共に唐・新羅連合軍と戦いましたが、敗れました（白村江の戦い）。その後、敗れた百済から多くの渡来人が日本に来て、漢字や儒教、機織り、造船などの文化や技術を日本に伝えました」と歴史的背景を説明。
「こうした歴史的な経緯から2011年、奈良県と忠清南道は友好提携をし、これまで交流を続けてきました。そうした中で来年の音楽交流イベントの話が持ち上がりました」と、経緯を明かした。
また「当初は、有料での開催を計画しましたが、国際的な友好親善という趣旨から無料の方が適切であり、その方がかえって多くの支援も得られるだろうということになりました」と、無料での実施を企画した意図も告白。「そして、忠清南道側がアーティストの派遣費用を負担し、奈良県側が会場設営や警備の費用を負担することになりました」とした。
費用について「億単位の費用はかかるものの、お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ、これから両国の親善を担っていく世代同士の交流を深められる。そうしたお金に代え難い価値が生み出されると判断しました」と主張。
[全文は引用元へ…]
【お侍さんさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/4ee69e996c80da1e6a81ad43fbbe5dc07b1dbbd3奈良県で開催される予定のK-POPイベントに対し、多くの抗議が寄せられていることが報じられました。その中で、奈良県知事が「お金のない日本の若者も大好きなK-POPに触れる機会を」と発言したことが、さらなる議論を呼んでいます。この状況について、私自身の感想を述べたいと思います。
まず、知事がK-POPイベントを若者支援の一環として位置づけた意図について理解しようと努力はしました。しかし、同時に疑問も湧きます。特に、「お金のない若者」を念頭に置いたとするならば、そのリソースをどのように活用するのが最善なのかという根本的な問いが生じます。若者が抱える経済的な問題に直結する支援策は他にも数多くあるはずです。たとえば、奨学金制度の拡充や職業訓練の提供など、将来的な生活基盤を支えるための施策が考えられます。なぜ音楽イベントに焦点を当てたのか、その優先順位には疑問を感じます。
さらに、K-POPというジャンル自体が特定の国や文化に根ざしたものである点も見逃せません。もちろん、音楽は国境を越えて人々を繋ぐ力がありますし、若者にとってエンターテインメントが大切であることは理解できます。しかし、公的な資金や支援が特定の外国文化のイベントに使われることについて、違和感を覚える人がいるのも無理はありません。多くの日本人にとって、地域の伝統文化や観光資源を活かしたイベントの方が地域の振興に直結すると考える人も多いでしょう。
加えて、奈良県がどのような目的でこのイベントを開催しようとしているのか、その説明が明確でない点も問題だと思います。たとえば、観光誘致や地域活性化を目的としているのか、それとも若者への文化的な刺激を重視しているのか、方向性が不透明に感じられます。もし観光誘致が目的ならば、K-POPに依存するよりも、奈良が誇る歴史や文化遺産を活かしたプロモーションの方が効果的なのではないかと考えます。地元の文化を尊重しながら、国内外の観光客を呼び込む努力が優先されるべきだと感じます。
また、「お金のない若者」という表現そのものにも少し引っかかります。若者を支援すること自体には賛成ですが、その際に経済状況を強調するのは適切なのでしょうか。むしろ、彼らの可能性や希望に焦点を当てたメッセージを発信する方が、より建設的ではないかと思います。経済的な問題を抱える若者に対し、音楽イベントがどれほどの効果をもたらすのかも不明です。このような支援策が、彼らの生活に本当にプラスとなるのか、慎重に考える必要があります。
さらに、日本国内におけるエンターテインメントの多様性や文化的背景を踏まえると、なぜK-POPが選ばれたのかという点も重要です。多くの日本人が支持する国内アーティストや文化イベントに予算を割り当てることも一つの選択肢だったはずです。奈良県がこのイベントを通じて何を達成したいのか、より明確な説明が求められます。
そして、抗議が殺到している現状を見ても、県民や国民の間で賛否が分かれていることが明らかです。イベントの企画段階で、こうした意見をどの程度考慮していたのでしょうか。公的な資金が使われる以上、多くの人が納得できる形での説明責任が求められるのは当然のことです。特定の層にだけ響く施策ではなく、広く地域全体の利益につながるような施策が必要だと感じます。
最後に、今回の問題を通じて改めて感じたのは、公的な資源の使い道に対する透明性と説明責任の重要性です。若者を支援するという大義名分があるにせよ、その方法が的を射ているかどうかは別問題です。県民の声をもっと真摯に受け止め、多様な意見を反映させた上で、より効果的な施策を講じることが求められます。
執筆:編集部A