元児童家庭支援士・近藤倫子氏寄稿
石破茂首相（総裁）率いる自民党は、衆院選大惨敗を受け、立憲民主党に衆院予算委員長だけでなく、憲法審査会長と法務委員長まで明け渡した。憲法改正が停滞する一方、岩盤保守層が警戒する「選択的夫婦別姓」の審議が加速する可能性がある。元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が「選択的夫婦別姓の危険性」を改めて寄稿した。
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【田舎暮しの唱悦さんの投稿】
引用元 https://www.zakzak.co.jp/article/20241115-KPV6I3EIDZI27B5UQP7KMOEOWU/元児童家庭支援士である近藤倫子氏の寄稿を読み、選択的夫婦別姓の問題について改めて考えさせられました。氏が指摘する通り、この制度には表面的なメリットの裏に隠された深刻な課題が潜んでいるように思います。特に、子供に与える影響については見過ごせないものがありました。
まず、「選択的夫婦別姓」が導入された場合、子供が父母のいずれかと異なる姓を持つことが強制される点には、大きな疑問を抱きます。家族の絆を大切にする日本社会において、親と子の姓が異なる状況が生む心理的な壁は、見過ごすべきではないと思います。この問題を軽視して制度を進めることは、子供たちの心の負担を増やす結果につながるのではないでしょうか。
さらに、兄弟姉妹で異なる姓を持つ可能性についても、家族の一体感を損なう恐れがあると感じます。近藤氏が述べるように、第2子以降の姓をどうするかで親同士が対立する可能性は否定できません。家庭内の調和が乱れれば、子供たちに与える影響も大きくなることでしょう。家庭が子供の心の安定を支える場であるべきなのに、その基盤が揺らぐのは望ましいことではありません。
選択的夫婦別姓を推進する人々の主張も理解はできます。選択肢が増えること自体は悪いことではないでしょうし、現行制度が女性にとって不平等だという意見にも耳を傾ける必要があります。しかし、その議論の中で、子供の立場が置き去りにされているように感じるのです。親が自己実現や権利を主張するあまり、子供の最善の利益が損なわれるのでは本末転倒です。
子供の権利を守ることは、国際社会でも日本国内でも重要視されている課題です。国連の「子どもの権利条約」に基づいて、日本の「こども基本法」でも子供の最善の利益や差別の禁止が明確に謳われています。選択的夫婦別姓が導入された場合、これらの基本的な理念に反する結果が生じる可能性は否定できません。特に、姓の違いからくる心理的な孤立や家族間の不和が、子供の発達に悪影響を与えるリスクを考えると、軽々しく進めるべき制度ではないと感じます。
近藤氏が指摘するように、「アイデンティティーの喪失」や「差別」が子供に影響を及ぼす可能性についても真剣に検討すべきです。姓は日本において単なる名前ではなく、家族の一体感や絆を象徴するものです。それがバラバラになることで、子供が周囲から疎外感を感じたり、自分の立場に迷いを抱いたりする可能性は否定できません。
選択的夫婦別姓の問題を考える際、表面的な自由や選択肢の多様化だけでなく、その影響が家庭や社会にどのように及ぶかを冷静に議論する必要があります。親の選択の自由が重要であることは理解しますが、それが子供の権利や幸福を犠牲にするような形であってはならないと思います。
また、法務委員長に立憲民主党の西村智奈美氏が就任し、夫婦別姓を推進する意向を示している点も気になります。この問題が単なる個人の選択の話に留まらず、日本社会全体の家族のあり方や子供の福祉にまで影響を及ぼすことを考えると、慎重に審議を進めるべきではないでしょうか。
私たちが未来を担う子供たちに何を残すべきかを考えたとき、家族の絆を大切にする社会こそが最も重要だと思います。家族という基本的な単位が揺らぐことは、社会全体の基盤をも不安定にする可能性があります。そう考えると、この制度が本当に必要なのか、改めて議論を深める必要があると感じます。
別姓推進派の主張が子供たちの未来にどのような影響を与えるのか、もっと具体的なデータや事例をもとに考えるべきです。家庭内でのトラブルや子供への心理的な負担が実際にどれほどのものなのか、慎重に調査してから結論を出すのが筋ではないでしょうか。
選択肢が増えること自体は否定しませんが、それが必ずしも幸福につながるとは限りません。特に、子供たちの未来に影響を及ぼすような制度変更を行う際には、大人の都合だけで進めるべきではないと思います。
執筆:編集部A