【小坂英二氏】移民社会の一端！葛飾区の西新小岩2丁目は60.5%が外国人！10年前の36.1%から激増です！日本人432人、外国人663人で合計1095人です（令和6年12月1日）

以下Ｘ(旧Twitter)より

【小坂英二（前・荒川区議　日本保守党を参議院にも！）さんの投稿】

移民社会の一端！葛飾区の西新小岩2丁目は60.5%が外国人！10年前の36.1%から激増です！

日本人432人、外国人663人で合計1095人です（令和6年12月1日）。

このエリアの住宅は「都営住宅」と「UR都市機構の旧公団住宅」しか有りません。つまり、公営・旧公団住宅の外国人比率が分かりやすく知ることが葛飾区の公式HPから見られる特異な場所です。

10年前（平成26年12月1日）には日本人618人、外国人349人で合計967人と外国人比率が36.1％でしたが、この数字から爆増しています。

公営・旧公団住宅は外国人（一定の滞在実績と住民登録が必要）も日本人も同じ条件で入居できます。

特にURの住宅は「礼金・手数料・更新料・保証人不要」なので外国人に大人気だとか・・・。仲間が口コミで仲間を呼びます。

こうした公的な住宅は、日本国籍者に限るなど条件を付けるべきです。何でも内外無差別の原則で対応するのではなく、日本を、日本人を主語とした政治・行政にせねばなりません。

※葛飾区の地区別人口資料（日本人・外国人別も）はこちらからご覧になれます。https://city.katsushika.lg.jp/information/1000083/1005977/1034082.html…

引用元　https://x.com/kosakaeiji/status/1866029089792143509?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

• 公的住宅は日本人が優先されるべきだと思う。内外無差別では、日本人の生活が脅かされるのではないか。
• 外国人が増えることで地域社会が変わってしまうのは、日本人にとって大きな負担になる。
• UR住宅の条件が外国人にとって魅力的だとしても、日本人のための配慮がもっと必要だと感じる。
• 日本人が公営住宅に入れない状況があるなら、それは政治の怠慢ではないか。
• 仲間を呼び寄せることで外国人が集中する現象を放置すれば、地域のバランスが崩れてしまう。
• 公営住宅は日本人を主語とした政策で運営されるべきであり、国籍条件の導入を検討すべきだ。
• 急激な人口構成の変化は、地域住民の生活に悪影響を及ぼす可能性が高いと思う。
• 日本の制度を利用して不公平が生じているなら、それを改善するのが行政の責務だ。
• 公的住宅が外国人に占有されるような状況は、日本人の納得を得られるものではない。
• 日本人が住みやすい環境を守るためには、入居条件を厳しくすることが必要だと思う。
• 地域の文化や価値観が守られることを優先しないと、日本の良さが失われてしまう。
• 政治や行政が日本人のために機能していない現状に、強い危機感を覚える。
• 公営住宅に関する問題は、日本全体の移民政策にも直結する重要な課題だ。
• 外国人を受け入れるにしても、日本人の生活が脅かされない仕組みを整えるべきだ。
• 内外無差別の原則が良いとは限らない。公平であるためには優先順位が必要だと思う。
• こうした問題を放置しておくと、日本人の生活がどんどん厳しくなってしまうのではないか。
• 公的住宅の運用は、日本人の税金で賄われていることを忘れてはいけない。
• 国籍を条件にすることで、日本人が安心して暮らせる環境を守れるはずだ。
• 外国人と共存するには、日本人の生活が守られることが前提でなければならない。
• こうした問題に対して、もっと多くの国民が関心を持つべきだと感じる。

編集部Aの見解

小坂英二氏が指摘するように、移民社会の現実が日本のさまざまな地域で顕在化してきています。特に、葛飾区西新小岩2丁目のような地域では、外国人の割合が10年前と比較して大幅に増加しており、その影響が地域住民の生活に及んでいることは否定できません。この状況は、単に数値の増加という問題だけではなく、日本人の生活環境や文化的な背景がどのように影響を受けるのかという観点からも重要な課題です。

まず、公営住宅や旧公団住宅の入居条件について触れたいと思います。現在、一定の滞在実績と住民登録があれば、外国人でも日本人と同じ条件で入居が可能となっています。この点については、外国人が日本で安心して暮らす環境を整えるという観点からは理解できますが、一方で、日本国籍者の生活を守るための優先措置がないことに不満を抱く声も多いようです。日本人を主語とした政策を実現するためには、少なくとも公的住宅に関しては国籍や滞在期間に基づく明確な優先条件を設けるべきだと感じます。

特にUR住宅は「礼金・手数料・更新料・保証人不要」といった条件が外国人にとって魅力的であるため、多くの外国人が入居を希望しています。口コミで次々と仲間を呼び寄せる仕組みができると、その地域全体の人口構成が急速に変化することになります。このような急激な変化は、日本人住民にとって精神的な負担や生活環境の変化を強いることにもつながります。地域社会が安定しないまま多様化が進むと、治安や教育、文化的な衝突といった新たな課題が生じる可能性があります。

また、内外無差別の原則が良しとされる風潮にも、疑問を持たざるを得ません。国際的な基準を満たすことは重要ですが、それが日本国内の事情や文化に適合しているかどうかを慎重に検討する必要があります。特に、税金を財源とする公的住宅が、日本国籍を持つ住民に十分に恩恵をもたらしていない状況は問題だと思います。住居に困窮する日本人がいる一方で、外国人が優遇されるような仕組みがあれば、それは公平性を欠くと言わざるを得ません。

地域社会における外国人住民の割合が増えることで、多様性が生まれる一方で、文化や価値観の違いからくる摩擦も生じやすくなります。こうした状況に対応するためには、行政が積極的に地域住民と外国人住民の間に立ち、コミュニケーションを円滑にするための取り組みを強化する必要があります。しかし、根本的には、日本人の生活が第一に守られる政策を進めることが、地域社会の安定にとって不可欠です。

さらに、日本の行政や政治が日本人を主語として機能していない現状にも課題があります。日本という国が日本人のために存在しているという基本的な認識を持ちながら、国際的な潮流に対応することは可能だと思います。そのためには、移民政策を推進するにあたり、日本の文化や価値観を損なわず、国民全体が安心して暮らせる環境を整えることが最優先であるべきです。

日本はこれまで、治安が良く、地域社会が安定している国として高い評価を得てきました。しかし、近年の急激な人口構成の変化や移民政策の影響により、その評価が揺らぎつつあります。これを防ぐためには、国籍や滞在期間に基づいた適切な規制を設けると同時に、地域住民が安心して暮らせる環境を守る取り組みが欠かせません。

日本人のための政治や行政が実現されることで、日本全体の信頼と安心感が回復すると信じています。この議論を通じて、多くの国民が現状を正確に理解し、日本の未来に向けた建設的な議論を進めていくことを願っています。

執筆:編集部A

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