在日クルド人の犯罪率が外国人の中で突出して高いことを、私の著書「埼玉クルド人問題―メディアが報道しない多文化共生、移民推進の真実」（ハート出版、24年12月18日発売、予約受付中）で、明らかにしている。
埼玉県警によると、2023年のトルコ人の刑法犯検挙者数は69人。この大半はトルコ国籍のクルド人と見られる。（「刑法犯認知・検挙状況(令和5年中)確定値（埼玉県警）」より）。政府による埼玉県の在留外国人のデータ（住民登録数）を見ると、23年末の県内のトルコ人は1786人だ。（「在留外国人統計（法務省）」より）
計算するとトルコ人の1000人あたりの検挙者数は、38.6人になる。これは同様の犯罪者と居住者の計算をした場合に、日本人（1.2人、この場合は埼玉の人口で計算）の31.1倍、中国人（2.9人）、フィリピン人（3.2人）、ベトナム人（8.3人）、韓国・朝鮮人（3.9人）、ブラジル人（5.0人）よりはるかに多い。
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【石井孝明（Ishii Takaaki）さんの投稿】
引用元 https://protectjapan.jp/4538埼玉県で報告されたトルコ人の刑法犯検挙者数が日本人や他の外国人と比較して非常に高いというニュースには、移民政策が抱える課題と、地域社会における外国人との共存の難しさを改めて考えさせられました。このデータが示しているのは、移民受け入れの過程で十分な準備が整っていないと、社会的な摩擦や治安への懸念が生じる可能性があるという現実です。
まず、埼玉県内のトルコ人の検挙率が他の外国人や日本人と比べて圧倒的に高いという事実に驚きを隠せません。特に、クルド人が多くを占めているという点は、日本における移民受け入れの問題を象徴しているように感じます。数字として見ると、トルコ人の1000人あたりの検挙者数が38.6人であり、日本人の31倍以上というのは非常に衝撃的です。このようなデータが公表されることで、地域住民の間に不安が広がるのも無理はありません。
さらに、埼玉県警が外国人犯罪の詳細なデータ公表を控えている点についても注目すべきです。これはおそらく人権配慮の観点からの判断だと思われますが、結果的に地域住民の間で不信感が高まり、根拠のない噂や偏見が広がる原因となっているように感じます。透明性を確保しつつ、犯罪の背景やその対策について正確な情報を伝えることが求められるのではないでしょうか。
また、住民登録をしていない外国人が存在している可能性も指摘されています。このような状況は、行政側が外国人の実態を正確に把握できないという問題を引き起こし、結果的に犯罪の未然防止が難しくなる要因の一つだと思います。住民登録の未実施が犯罪率にどのように影響しているのかを調査し、改善策を講じることが重要です。
今回の報告を通じて感じるのは、移民政策が一方的な受け入れ拡大だけでは成り立たないということです。移民を受け入れる際には、文化的な違いや社会的な価値観のギャップを埋めるための取り組みが不可欠です。例えば、外国人労働者やその家族に対して、地域社会への適応を支援する教育プログラムを提供することが考えられます。また、行政と地域住民が協力して、外国人との共存を促進する仕組みを整えることも重要だと思います。
しかしながら、一方的に外国人全体を問題視するような論調には慎重であるべきです。クルド人を含む外国人労働者や移住者が日本社会に貢献している側面も無視してはいけません。問題の本質は、犯罪率の高さを個々の背景や状況と切り離して論じることにあると感じます。彼らがなぜ犯罪に関与するのか、その背景にはどのような社会的要因があるのかを掘り下げることが、真の解決策を見つける第一歩となるはずです。
さらに、移民政策の問題は、埼玉県だけでなく日本全体の課題として捉える必要があります。地方自治体が個別に対応するだけでは限界があるため、国として統一的な政策を整備し、実効性のある対策を講じるべきです。例えば、外国人犯罪の防止に向けた法整備や、地域社会での文化交流プログラムの拡充が挙げられます。
埼玉県におけるクルド人問題は、移民受け入れ政策が十分に計画されずに進められた結果の一例と言えるかもしれません。このような事例から学び、準備不足のまま移民受け入れを進めることが、社会にどのような影響を及ぼすのかを真剣に考える必要があります。今後の移民政策が成功するためには、住民と移民の双方が安心して生活できる環境を整えることが欠かせません。
最後に、この問題を通じて日本の移民政策が抱える課題を深く理解し、共に解決策を模索するきっかけにしたいと思います。
執筆:編集部A