トランプ次期米大統領がフランスのマクロン大統領ら外国首脳と相次いで会談していることを受け、11月にトランプ氏との会談を断念した石破茂首相は、トランプ氏側に「体よく断られた」との見方が与野党から出ている。
首相は11月中旬に南米で国際会議に出席した後、帰国途中で米南部フロリダ州に立ち寄り、トランプ氏と会談することを模索していた。安倍晋三元首相が2016年の大統領選後、各国首脳に先んじてトランプ氏と面会して親密な関係を築いた成功例にならおうとしたが、実現しなかった。
トランプ氏側が大統領就任前に外国要人との会談は行わない方針を示したためだ。日本政府は、民間人が米政府の外交問題で外国政府と交渉することを禁じた米ローガン法を踏まえた判断だとの説明も受けた。
しかし、トランプ氏は11月29日にフロリダ州の私邸でカナダのトルドー首相と夕食をとりながら会談。今月7日には訪問先のパリでマクロン氏と会談し、その後、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えて3者で会談した。
自民党の閣僚経験者は米国内法も理由とした説明と異なるトランプ氏の動きについて、「トランプ氏がルールを守ると思うか?(基盤が脆弱な)石破政権がどこまで持つかわからないから、トランプ氏は首相と距離をとっている」と話す。
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20241209-M36N7J6ZWBPUXEIF2YKMO7RN2A/
石破茂首相がトランプ次期米大統領との会談を断念したという報道には、率直に言って失望を感じました。外交は国益を守るための重要な場であり、その中でも次期米大統領との関係構築は非常に大きな意味を持ちます。それを果たせなかったことは、石破政権の外交力の限界を露呈したように思います。
まず、今回の会談断念に至る背景について、首相側の説明に矛盾があることが問題だと感じます。米ローガン法を理由に挙げた日本政府の説明は一見するともっともらしいですが、同じ期間にトランプ氏が他国の首脳と会談している事実を考えると、説得力に欠けます。特に、フロリダ州でカナダのトルドー首相と夕食を共にしたり、パリでマクロン大統領やゼレンスキー大統領と会談したことは、日本政府の説明を覆すものです。
この点について、自民党の閣僚経験者や専門家が指摘するように、石破政権の基盤の弱さが背景にあると考えるのが自然でしょう。外交はリーダーの信頼性や影響力が直接問われる場です。国内での支持基盤が揺らいでいる首相が、国際社会で同等の存在感を発揮できるかというと、残念ながら厳しいと言わざるを得ません。
さらに、石破首相が安倍晋三元首相の成功例を踏襲しようとした点も注目に値します。安倍元首相は2016年の大統領選後、他国首脳に先んじてトランプ氏と面会し、日米関係の強化に成功しました。しかし、そのような関係構築には、単なる早さだけでなく、リーダーシップや外交戦略が必要です。石破首相には、安倍元首相ほどの外交手腕や信頼関係を築く能力が欠けているのではないかと感じざるを得ません。
今回の事態は、石破首相個人の問題にとどまらず、日本の国際的な地位や外交力にも影響を与える可能性があります。日米関係は日本の外交政策の基軸であり、その維持と強化が求められます。トランプ氏が石破首相を「優先順位の低いリーダー」と見なしているという指摘は、日本が国際社会でどのように位置づけられているかを示唆するものでしょう。
外交において、相手国との信頼関係を築くことが最も重要です。そのためには、国内外での支持と実績が必要です。しかし、現在の石破政権では、それらが十分でないために、トランプ氏から軽視されたのではないかと感じます。このような状況では、国際的な信頼を回復するのは容易ではありません。
また、今回の会談断念が報じられる中で、自民党内部や専門家からの批判が相次いでいる点も興味深いです。これは、石破首相が党内外での支持を失いつつあることを象徴しているように思えます。特に、「トランプ氏が石破首相と会えば、他の多くの首脳とも会わざるを得なくなる」という指摘は、首相の外交的影響力が限定的であることを如実に示しています。
このような状況を改善するためには、首相が自らの弱点を認識し、具体的な行動を取ることが必要です。例えば、国内の支持基盤を強化し、国際社会での発言力を高める努力を怠ってはいけません。また、外交政策においても、より柔軟で現実的なアプローチが求められるでしょう。
今回の報道を通じて感じたのは、リーダーシップの重要性です。安倍元首相が示したように、リーダーの外交力はその国の信頼性を左右します。石破首相には、国際社会での信頼を築くための努力をさらに重ねてほしいと思います。
執筆:編集部A