【石破茂首相が四面楚歌】トランプ氏との電話会談は、マクロン仏大統領（２５分）、韓国の尹大統領（１２分）の半分以下という、たった５分 日本の国益が心配です

ZAKZAKによると…

「政権居座り」に執着する石破茂首相（自民党総裁）が〝四面楚歌（そか）〟に陥りつつある。7日の党両院議員懇談会では、衆院選で勝敗ラインとした「自公与党で過半数」を割り込む大惨敗を喫した責任について集中砲火を浴びた。国会運営では、少数与党ゆえ、躍進した国民民主党の意向に配慮せざるを得ないうえ、国会の最重要ポストの一つである衆院予算委員長を立憲民主党に譲り渡した。…

石破首相は7日午前、米大統領選で勝利したトランプ氏と初めて電話会談を行った。石破首相は「日米同盟をより高い次元、段階に引き上げていくことで一致した」「フレンドリーな感じがした。本音で話ができる人という印象を持った」と手応えを語ったが、時間は5分間だった。

トランプ氏は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とは約25分間、韓国の尹大統領とは約12分間も会談している。

前駐オーストラリア大使の山上信吾氏は7日、自身のX（旧ツイッター）で、「僅か5分しか相手にされず、英語も解さないのに、何を以て『非常にフレンドリー』と判断できるのか？　メディアの突っ込みが弱すぎる」と指摘した。

米メディアでは「背後から銃で撃つ」と党内外から批判された石破首相の政治スタイルを問題視する向きもある。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、自民党総裁選の投開票日（9月27日）、石破首相が「日米同盟を不平等だとして再構築を唱えてきた」と指摘し、米政府との間に「緊張が高まる可能性を秘めている」と報じている。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【こちら夕刊フジ編集局さんの投稿】

引用元　https://www.zakzak.co.jp/article/20241108-J5S64FY5UVPINAX3WEKJIVUNAM/

みんなのコメント

• 石破首相がここまで孤立しているのを見ると、やはり党内の信頼を完全に失っているのではないかと思う。これで政権運営ができるのか疑問だ。
• 自民党が過半数を割ったのは国民の判断の結果だ。それでも「政権居座り」を続ける姿勢は理解に苦しむ。
• 予算委員長を立憲民主党に譲るなんて、与党としての力を失った証拠。これでは国会運営が難しくなるのは明らかだ。
• 米国のトランプ大統領との電話会談がたったの5分間だったのは、外交力のなさを示している。日本の立場がどんどん弱くなっている。
• 石破首相が党内外で「背後から撃つ」と批判されているのは、これまでの政治スタイルの結果だと思う。自業自得ではないか。
• 米メディアに日米同盟への懸念を報じられるようでは、外交面で信頼を築けていないことが明らかだ。
• 党内の批判に対して具体的な責任論を避けているのは、首相としてのリーダーシップを欠いているとしか言いようがない。
• 自民党がここまで支持を失った原因を「国民の審判」と言いつつも、実際にはそれに応えようとしない姿勢に失望する。
• 石破首相が「改革に取り組む」と言っているが、これまでの行動を見る限り、どこまで本気なのか疑問だ。
• 党内からの厳しい意見をただ「ガス抜き」と捉えるようでは、政権維持の正当性がますます失われる。
• 石破首相の「日米同盟不平等論」が問題視されているが、こうした発言が日米関係を悪化させる可能性を考えていないのだろうか。
• 衆院選で大敗したのに、なぜ執行部の刷新を行わないのか。これでは参院選も厳しい結果になるのではないか。
• 麻生元首相や高市前経済安保相が距離を置いている状況を見ると、党内での求心力のなさが際立っている。
• 米国から相手にされない外交を見ていると、日本の存在感がどれだけ低下しているかを痛感する。
• 自民党内部の批判に耳を貸さず、「居座り」を続ける首相に、これ以上の期待はできないと感じる。
• 石破首相が非公認候補に2000万円を支給した問題は、党内の信頼をさらに損ねる結果になっている。
• 石破首相がリーダーシップを発揮できないまま続投するなら、自民党全体の支持率がさらに低下するのではないか。
• 衆院選の結果を真摯に受け止めると言いながら、具体的な行動が伴わないのは無責任としか言えない。
• 国民からの信頼を失ったままの政権運営は、ただ混乱を招くだけ。これ以上の失策を許す余裕はない。
• 石破首相が「フレンドリー」と評価したトランプ大統領との短い会談が、どれだけ日本にとって重要だったのか疑問に感じる。

編集部Aの見解

石破茂首相の政権運営が厳しい局面に立たされていることは明らかです。衆院選での自民党の大敗は国民の信任を失った象徴的な出来事であり、それを「政権居座り」で押し切ろうとする姿勢には多くの疑問が湧きます。今回の出来事を通じて、日本政治の現状とリーダーシップの在り方について改めて考えさせられました。

まず、衆院選の結果を受けた党内での批判の高まりは避けられない状況でした。「自公与党で過半数」という勝敗ラインを割り込んだ結果に対して、石破首相が具体的な責任を明確にしないままの対応は、国民の信頼をさらに損なう要因となっています。国会の最重要ポストである予算委員長を立憲民主党に譲ることになったことも、政権基盤の弱さを如実に物語っています。

一方で、石破首相の陳謝は形式的なものであり、「深く反省」「真摯に受け止める」といった表現に具体性が欠けている点が気になります。党内の指摘にもある通り、執行部が選挙前に2000万円を非公認候補に支給した問題についての説明も十分ではありません。これでは党の体制刷新を求める声が高まるのも当然です。

柴山昌彦元文科相や小林鷹之元経済安保相が執行部の対応を厳しく批判したことは重要です。これらの指摘は、単なる個人的な意見ではなく、国民の声を代弁しているように感じます。特に「世論からかけ離れている」との指摘は、自民党が長年の政権運営でどれだけ国民感情と乖離しているかを示しているのではないでしょうか。

さらに、石破首相の外交スタイルにも多くの課題が見られます。米国のトランプ氏との電話会談がわずか5分間だったことは、日本の外交的立場の弱さを象徴しています。韓国やフランスの首脳と比較しても、短時間の会談が示すのは、国際社会での存在感の低下ではないでしょうか。これに対し、「非常にフレンドリーだった」とする首相のコメントは説得力を欠いているように思えます。

外交問題において特に気になるのは、石破首相の「日米同盟不平等論」が米国でどのように受け取られているかです。米メディアが指摘するように、この発言が日米間に緊張をもたらす可能性は否定できません。日本の安全保障を維持するためには、同盟国との信頼関係が不可欠ですが、石破首相の過去の発言がそれを損ねているのではないかという懸念が拭えません。

また、石破首相の党内での孤立も深刻です。麻生元首相や高市早苗前経済安保相が距離を置いている現状は、政権運営における求心力の低下を象徴しています。党内での一致団結が求められる状況で、リーダーシップを発揮できていないことが自民党全体の弱体化につながっているように思えます。

石破首相が直面する最大の問題は、国民からの信頼をどう取り戻すかという点です。党内での批判を「ガス抜き」で終わらせるのではなく、具体的な行動を示す必要があります。しかし、現在の石破首相の対応を見ていると、それが実現する可能性は低いように感じます。

最終的に、今回の出来事は、日本の政治がどれだけ深刻な課題を抱えているかを浮き彫りにしています。政権運営や党内の対立、外交問題など、多岐にわたる課題に直面する中で、石破首相がどのような行動を取るのかに注目が集まります。ただし、現状を見る限り、国民が期待するような劇的な改善は難しいのではないかという悲観的な見方を抱かざるを得ません。

執筆:編集部A

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