【朗報】「103万の壁」自民党は再来年から、「補正予算の組み換えに減税予算を入れ込むと来年からできる。」財務省の手口を熟知した高橋洋一氏が暴露｡

以下Ｘ(旧Twitter)より

【門田隆将さんの投稿】

財務省の手口を熟知している高橋洋一氏が正義のミカタで暴露｡

①補正予算の組み替えに減税予算を入れ込むと来年からできる

②だが､自民党は再来年からやろうとしている

③“ラスボス”は自民党税調の宮沢洋一会長

④しかし彼と議論する必要はなく､オープンで石破首相と議論すれば減税は可能

⑤ガソリン減税もすぐできる …要は“国民の敵”は財務省と自民党

引用元　https://x.com/NozakaSayo/status/1865194548890341414

みんなのコメント

• 103万の壁がずっと問題視されているのに、政府は結局何も変えようとしない。本当に国民の生活を見ているのか疑問だ。
• 財務省が国民のための政策を妨害しているという話を聞いて、やっぱりこの国の構造はおかしいと思った。
• 減税が来年から可能だと言われているのに、再来年に先延ばしする理由がわからない。これでは国民の信頼を失うだけだ。
• 自民党税調がラスボスだという話には納得。国民のためではなく、自分たちの利益を守るために動いているように見える。
• 石破首相と公開の場で議論すればいいという高橋氏の意見はもっともだ。裏で何かを決めるやり方はもうやめるべき。
• 減税の話が具体的になったのは良いが、それを先送りすることで結局何も変わらないのではないかと心配している。
• 国民が苦しんでいる現状を放置している政治家には失望する。早く具体的な行動を見せてほしい。
• 財務省の力がこれほど強いとは知らなかった。国民の声を無視するような組織は解体してほしい。
• 減税が実現すれば、多くの家庭が助かるはず。それをわかっていながら動かない政府に不満を感じる。
• 宮沢会長がラスボスとして立ちはだかっているという話は象徴的だ。この国の問題はそういう権力構造にある。
• 103万の壁の解消は、働きたい人たちにとって大きな救いになる。それを早く実現するのが政治家の責任ではないのか。
• 高橋氏の話を聞いて、政府が本当にやる気を出せばすぐにでも解決できる問題が多いと感じた。
• 減税が現実にならないのは、財務省や政治家たちが国民の生活を軽視しているからだと思う。
• 国会での公開議論が実現すれば、国民の理解も深まり、減税の可能性も広がるはず。もっと透明性を求めたい。
• 自民党の政策が遅れるのは結局、選挙対策が絡んでいるからではないかと疑ってしまう。
• 103万の壁は多くの人にとって長年の悩みの種。それを解決できる方法があるなら、なぜ今すぐに動かないのか。
• 減税は経済を活性化させる効果が期待できる。政府がそれを理解しないのは問題だ。
• 国民の負担を減らすための政策を阻む勢力がいる限り、この国は良くならない。根本から変える必要がある。
• 財務省の影響力を削ぐことが、日本の政治を前に進めるための第一歩だと思う。この問題は避けて通れない。
• 減税の実現は国民の声にかかっている。政治家にプレッシャーをかけ、もっと動かさなければならないと感じる。

編集部Aの見解

最近話題になっている「103万の壁」について、高橋洋一氏が財務省の手口を熟知した立場から語った内容に非常に興味を持ちました。彼が指摘するように、補正予算の組み換えによって減税予算を盛り込むことで、来年からでもこの壁を解消できるという話は、国民にとって非常に希望を与えるものでした。一方で、自民党がこれを再来年以降に先送りしようとしている現状には疑問を感じます。

「103万の壁」という制度は、多くの家庭や働く主婦にとって悩みの種となってきました。本来、働く意欲を促進すべき仕組みが、逆に抑制している現状があるからです。高橋氏の指摘に従えば、この問題は補正予算を活用するだけで早急に対応可能とのことです。こうした現実的な解決策があるにもかかわらず、なぜ政府はそれを先送りするのか。この疑問には、政治の裏にあるさまざまな思惑が関係しているように思えます。

彼が「ラスボス」と表現した自民党税調の宮沢洋一会長についても考えさせられます。確かに、税制の重要な部分を握っている彼が抵抗勢力として存在することは、高橋氏の説明からも明らかです。しかし、その宮沢会長との議論が必須ではないという話には納得感がありました。むしろ、議論の場をオープンにし、石破首相との対話を通じて政策を前に進めるべきだという主張は、非常に合理的に思えます。

この問題において重要なのは、政治家が国民のために行動する姿勢を見せることだと思います。補正予算の組み換えという現実的な選択肢を無視することは、政治家が既得権益を守るために時間稼ぎをしているように映ります。多くの家庭が「103万の壁」によって生活の選択肢を制限されている現状を考えれば、政策を早急に進めることが必要不可欠です。

減税が実現すれば、特に働く女性にとって大きな恩恵がもたらされます。これまで、収入が一定額を超えると控除が減るために労働時間を調整していた人々が、自由に働ける環境が整うでしょう。それによって家計の収入が増え、個人の自己実現の機会も広がる可能性があります。また、経済全体にもプラスの効果をもたらすことが期待されます。

それでも、財務省の影響力が強い現状では、減税の実現が簡単ではないことも理解できます。日本の財政は厳しい状況にあり、減税に伴う収入減をどのように補填するかという課題も存在します。しかし、これらの課題を理由に改革を先送りすることは許されません。むしろ、政府が国民の信頼を取り戻すためには、このような現実的な政策を積極的に進める必要があります。

また、政策を進めるにあたり、議論の透明性を確保することも重要だと感じます。高橋氏が提案したように、非公開の場での議論ではなく、国民がその内容を知ることができる公開の形で行うべきです。それにより、国民が政策の進捗状況を把握しやすくなり、政治への信頼も高まるはずです。

この問題を考える中で、減税が単なる経済的な措置ではなく、社会全体の価値観や働き方を見直すきっかけになると気づきました。現行の制度が抱える問題点を放置するのではなく、それを解消することで新しい可能性が生まれるのではないでしょうか。

今後の動きとして、政府がこの問題にどう対応していくのかが非常に注目されます。石破首相との議論が実現し、国民の声が反映された政策が前進することを期待したいと思います。減税が実現すれば、より多くの人が自由に働ける社会が実現し、結果的に経済成長にも繋がるのではないでしょうか。

執筆:編集部A

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