【榛葉幹事長】「103万円の壁」引き上げは税収を減らさず、取り過ぎた税を国民に戻し、手取りや可処分所得を増やし消費を拡大。経済を好循環させる狙いだ。納税者、有権者は待っている。すぐやるのは当然！

日刊スポーツによると…

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は6日の定例会見で、同日に与党と国民民主との間で行われた税制改正協議で示された、「年収103万円の壁」をめぐる「減収見込み額」の与党側の試算根拠に対し、怒り心頭でコメントした。

政府側は「103万円の壁」引き上げに伴い、所得税の課税最低額を178万円に引き上げれば、国と地方で7～8兆円の税減収となると試算し、この日の会議で試算根拠を記した紙を配布した。榛葉氏は配布されたペーパーに「下記の試算は10月31日時点での粗い試算であり相当の幅をもって見る必要があることに留意が必要」とのただし書きが赤文字で記されているとして「この数字が荒くてあいまいだよと、認めたペーパー。これを基準に（全体で）8兆円、地方は4兆円足りなくなるというのは、話にならないね」と酷評。内容についても「めちゃくちゃ粗削りの財源試算。所得税、地方税の算出根拠が与党側から出されたが、こんないいかげんというか、粗い試算で、8兆円の減税とか、地方税が4兆円足りなくなるとか騒いでいたかと思うと、なんだったんだと」と怒りをあらわにし「もう1度、整理してほしい。納税者や有権者をあまりにもばかにしている。全国知事会もこれを根拠に（反対と）おっしゃったんですよね、こんな粗い根拠でいわれたら、たまらないですね」と、反論を続けた。

「103万円の壁」引き上げのねらいを「この国の税収を減らすのではなく、取り過ぎた税金を国民に戻し、デフレから脱却して手取りを増やし、可処分所得を上げて消費を増やし、この国の経済を回し、好循環させていくためだ」と主張。与党側が示した実施時期について再来年の2026年となっていることにも「話にならない」と繰り返し「納税者、有権者は待っている。すぐやるのは当然だ」と、実施を急ぐべきとの認識を示した。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202412060001202.html

みんなのコメント

• 政府の試算が粗いまま政策を進めようとするのは、有権者を軽視しているとしか思えない。
• 103万円の壁を早急に引き上げないと、働く意欲を削がれている人たちが救われない。
• 納税者をばかにしたような粗いデータで政策を語るのは、政治の信頼を損ねる行為だ。
• 取り過ぎた税金を国民に返すという当たり前のことを、なぜもっと早く実行できないのか。
• 経済を回すためには可処分所得を増やすことが不可欠であり、103万円の壁改革は必須だ。
• 試算が不明確なまま政策を進めるなら、それは政策ではなく単なる数字遊びに過ぎない。
• 与党が示す実施時期が遅すぎるのは、国民の期待を裏切るものだと感じる。
• 納税者にとって、試算の根拠が不確実な政策は受け入れがたいものだ。
• 全国知事会がこんな曖昧なデータを根拠に反対するのも無理はないと思う。
• この問題は単なる税制改革ではなく、国民生活の改善を実現するかどうかが問われている。
• 政策の根拠が曖昧なら、国民の信頼を失うのは時間の問題だ。
• 壁の引き上げが遅れるほど、労働意欲が損なわれ、経済の停滞を招く危険がある。
• デフレ脱却を目指すなら、税の取り過ぎを是正するのは最優先事項だ。
• 国民が望んでいるのは、今すぐの改革であり、2年後の実施ではない。
• 政治家はもっと納税者の視点に立ち、実効性のある政策を示すべきだ。
• こんな粗削りの試算で政策を進めるなら、他のデータも疑わざるを得ない。
• 103万円の壁を放置している限り、経済の好循環は夢のまた夢だ。
• 政策の実施が遅れることで、負担を強いられるのは結局、一般国民だ。
• 試算が荒いなら、それを精査してから議論を進めるのが政治の責任だ。
• 国民の気持ちを無視したままでは、どんな政策も支持を得ることはできないだろう。

編集部Aの見解

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が「103万円の壁」引き上げに関する政府与党の試算に対して怒りをあらわにしたことは、多くの国民にとって共感を呼ぶものだったと思います。この問題が浮き彫りにしているのは、政策を進める際の試算や根拠がいかに重要であるか、そしてそれが国民の信頼を損なう要因になり得るという点です。

まず、「103万円の壁」の引き上げについて、多くの人々が期待を寄せていることは間違いありません。現在の制度では、主にパートで働く人々が103万円を超えると所得税が課されるため、それを避けるために働く時間を制限せざるを得ない状況があります。この制度が家計の収入増加を阻んでいるだけでなく、経済全体の成長を妨げているという指摘は以前からありました。そのため、この壁を引き上げることで、労働意欲を高め、消費を促進するという目標は極めて現実的であり、必要な改革であると感じます。

しかし、政府与党が示した試算が「粗い」と批判されるような内容であったことは、政策の信頼性を大きく損ねるものです。税収減少の試算に7～8兆円という大きな幅があるだけでなく、それが「粗い試算」として説明されたことは、政策を進める上での準備不足を露呈していると言えるでしょう。納税者や有権者がこのような不確実な試算をもとに判断を迫られるのは、あまりにも不誠実ではないでしょうか。

榛葉氏が「納税者や有権者をあまりにもばかにしている」と発言したことには強い同意を感じます。国民は政策に対して明確で信頼できる根拠を求めています。政府が中途半端なデータを提示することで、政策全体の信ぴょう性が揺らぎ、結果として改革の意義そのものが疑われることになります。

さらに、実施時期が2026年とされた点についても疑問が残ります。榛葉氏が指摘したように、多くの国民が「103万円の壁」の引き上げを切望している中で、2年後の実施というのはあまりにも遅い対応です。特に、衆院選を通じて国民の意思が示されたにもかかわらず、その期待に応えるのが遅れることは、政治への信頼を損ねる大きな要因となりかねません。

この問題の本質は、国民の可処分所得を増やし、経済を好循環させることにあります。税収が一時的に減少するとしても、消費が拡大し、経済活動が活発化することで、長期的には財政にもプラスの影響があるはずです。それにもかかわらず、不確実な試算をもとに改革を先送りする姿勢は、国民の生活改善を後回しにしているように映ります。

榛葉氏が「取り過ぎた税金を国民に戻すべきだ」と述べた点も重要です。現在の税制が国民の負担を増大させる一方で、十分な還元が行われていないという不満が根強く存在します。この状況を放置することは、政治への不信感をさらに高める結果となるでしょう。

最終的に、この問題を解決するためには、政府が具体的かつ明確な試算を提示し、納税者が納得できる形で政策を進める必要があります。また、実施時期についても柔軟に対応し、できる限り早く改革を進めるべきです。

榛葉氏が「国民の気持ちをもてあそばない方がいい」と自民党をけん制した発言には、深い意味が込められているように感じます。政策の透明性と実効性を高めるために、政府与党が再度データを整理し、国民の信頼を回復することが何より重要です。

執筆:編集部A

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