【三木慎一郎さんの投稿】
引用元 https://x.com/s10408978/status/1864670214794956821?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ大阪市横山市長が万博の中国人客誘致に注力しているというニュースを読み、複雑な思いを抱きました。このような行動が果たして日本の国益や市民感情に沿ったものなのか、疑問を感じざるを得ません。中国が現在抱える問題は、国際社会からも非難されており、特に人権侵害に関しては深刻な問題として取り上げられています。それにもかかわらず、その中国から観光客を呼び込むことに専念する姿勢には違和感を覚えます。
万博という国際的なイベントは、多様な国々との文化交流や経済的な発展を目的としています。その意義を否定するつもりはありませんが、日本が独自の立場を持ちながら運営すべきではないでしょうか。特に中国共産党によるウイグルや香港での人権問題がクローズアップされている中で、横山市長のように特定の国への配慮を優先する姿勢は、多くの国民にとって納得しがたいものではないでしょうか。
また、中国の領空侵犯は、日本の安全保障に関わる重大な問題です。領空侵犯は単なる外交上の摩擦ではなく、日本の主権に対する挑戦とみなされるべきです。このような状況下で、観光客誘致に重点を置くという判断が本当に正しいのか、再考する必要があると思います。安全保障は国の根幹であり、これを軽視するかのような行動が、地方自治体のトップから見られるのは残念でなりません。
さらに、中国人観光客を呼び込むことが経済的な利益をもたらすという点についても、冷静に考える必要があります。観光産業は確かに地域経済の発展に寄与する側面がありますが、そのために他国の問題に目をつぶることが許されるのかは別問題です。経済的利益が全てに優先するわけではないはずです。
また、観光客誘致に注力する一方で、日本国内の観光業界の現状にも目を向けるべきだと感じます。日本の観光業は、国内外の観光客に依存する形で発展してきましたが、コロナ禍以降、多くの課題を抱えています。特に日本人観光客が国内を旅行しやすくする環境整備や、地域ごとの魅力を発信する取り組みが不十分ではないでしょうか。これらを無視して特定の国からの観光客誘致に固執するのは、ややバランスを欠いた政策に見えます。
一方で、外交的な配慮や戦略的な動きが必要であることも理解できます。中国は巨大な市場であり、その観光客が経済にもたらす影響を軽視することはできません。しかし、問題はその手法です。人権問題や領空侵犯といった重大な課題に目をつぶり、ひたすら経済的利益を追求するのは、長期的には日本の信頼や国際的立場を損なうリスクがあるのではないでしょうか。
日本は、自由や人権といった普遍的価値を尊重する国です。その価値観をもとに他国と関わるべきであり、経済的利益を優先するあまり、これらの価値をないがしろにしてはならないと思います。横山市長の行動は、こうした日本の基本的な立場を揺るがしかねないものであり、今後も注視していく必要があるでしょう。
市長としての役割は、地域の発展を図ることはもちろん、国全体の利益を損なわない形での政策を進めることも含まれているはずです。横山市長が本当に市民のためを思い、国益を考えた上での行動をしているのであれば、その説明責任を果たすべきです。市民は疑問を抱きながら、政策の行方を見守るしかない状況に置かれています。
万博は多くの国々が参加する一大イベントですが、それだけに日本としての明確な立場を示す場でもあります。他国の問題に目をつぶるのではなく、むしろ課題を指摘しつつも協調できる部分を探る努力が求められるのではないでしょうか。万博が単なる経済的イベントにとどまらず、価値観や文化の交流の場となるためには、現状の姿勢を見直す必要があると感じます。
この問題をきっかけに、日本の地方自治体がどのように外交や経済政策を進めるべきか、より広い視点で議論が行われることを期待しています。地方の一市長の行動が、国内外にどう影響を及ぼすのかを改めて考えるべきではないでしょうか。
執筆:編集部A