臨時国会で「政治とカネ」の議論と共に注目されているのが…衆院選で躍進した国民民主党が訴える「年収103万円の壁」の引き上げです。
石破総理は先週の所信表明で“壁の引き上げ”を明言し、与党と国民民主党で“引き上げ幅”などについて議論が続いています。4日に開かれた国民民主党の両院議員総会で玉木代表は。
(国民民主党 玉木代表)
「103万の壁の引き上げについても、実施は2026年の1月からということで、いずれも(ガソリン減税も)来年ではなく再来年からという報道がありますけれども、これは決して国民の皆さんが求める時期ではありません」「この年末で結論を得て、来年から実施をしていくということが、選挙で期待をいただいた多くの国民の皆さんの思いだと思います」
与党との税制改正の協議に、強い姿勢で臨んでいく決意を示しました。一方、この両院議員総会では、女性との不倫問題が発覚した玉木代表を、4日から「役職停止3か月」の処分とすることを全会一致で決定しました。処分の理由について、静岡県内選出の榛葉幹事長は…。
(国民民主党 榛葉幹事長)
「倫理委員会としては、玉木議員の行為は、党代表として重大な注意義務違反であり、党代表の行為であるがゆえに、個人の問題に収まらず、党の名誉並びに信頼を築けたと言わざるを得ない」
役職停止中は古川代表代行が職務を代行し、玉木代表は、処分が明ける2025年3月4日以降に、代表の職務に復帰する考えを示しました。
(国民民主党 榛葉幹事長)
「当然、代表ではございませんから党役員会にも出られませんし、いわゆる代表としての会見等もなくなるということでございます。ただ、一議員として、それぞれの政治活動はして、しっかりとやってもらう」
この決定について、玉木代表は「真しに処分を受け入れ従いたい」と述べ、あらためて陳謝しました。
(国民民主党 玉木代表)
「全国の国民民主党の仲間、党員サポーター、ご支援いただいた皆さん、そして、何より先の選挙で、全国から大きな期待を寄せていただいた全ての皆さんに、改めておわびを申し上げたいと思います」
また、報道陣から、「103万円の壁」の見直しをめぐる与党側との交渉への影響を問われると、「出来る限りの努力をしてサポートしていきたい」と話しました。
(国民民主党 玉木代表)
「この政策実現の流れにですね、なんかマイナスになるようなことがあってはなりませんので、繰り返しなりますけれども、交渉の最前線で努力をしている浜口政調会長や古川税調会長を、一議員として、全力で支えていきたいと、そう思っています」
[全文は引用元へ…]
【玉木雄一郎(国民民主党代表→役職停止中)さんの投稿】
引用元 https://news.ntv.co.jp/n/sdt/category/politics/sd81b290c5db1b4db9ac735843fc5a016f
政府と与党が「年収103万円の壁」引き上げやガソリン減税の適用時期を再来年とする案を検討しているというニュースには、大きな疑問を感じます。これほど国民の生活に密接に関わる重要な政策について、適用開始時期が遅れる理由が「事務負担やシステム対応」というのでは、あまりにも現場感覚に欠けているのではないでしょうか。
まず、「年収103万円の壁」についてですが、これは現在の日本の税制の中で最も多くの人に影響を与えている問題の一つです。この壁があることで、特にパートタイムで働く人たちが、収入を増やしたくても一定額を超えないように調整しなければならない状況に追い込まれています。これが労働市場全体に与える負の影響は非常に大きいと言えます。
さらに、ガソリン減税の問題も深刻です。昨今の燃料価格高騰は、家庭の家計を直撃し、特に地方部では移動手段として車が生活必需品となっている世帯が多いため、生活コストが大幅に増加しています。こうした中で、減税を再来年に先送りするというのは、国民の苦しみに目をつぶるようなものでしょう。
玉木雄一郎代表の「話にならない」というコメントには、共感する部分が多いです。政治は国民の生活を守るために迅速に対応することが求められます。これらの政策を後回しにするのではなく、即座に実行することが、国民の信頼を得るためにも不可欠だと考えます。
また、政府側が「周知期間が必要」とする論点にも疑問を感じます。国民にとって、政策が変更される際の混乱を避けるための準備は必要ですが、それ以上に重要なのは生活を安定させるための即効性のある対応です。特に「年収の壁」や燃料税制のような多くの人々に影響を与える政策では、迅速な実行が求められるべきです。
さらに、国民民主党が主張する「25年分以後の開始」という提案は、一歩前進ではあるものの、それでも即時対応には程遠い印象を受けます。政策の実行が遅れることで失われる国民の信頼は、一度失えば取り戻すのに大きな労力を要します。政府や与党、そして野党も、この点を十分に理解して行動すべきだと思います。
政策の実施が遅れることで、国民の生活に直接的な影響が出るという現実を直視しなければなりません。例えば、年収の壁によって働く時間を抑えざるを得ない人たちが、少しでも収入を増やすことができれば、消費の増加や税収の増加につながる可能性があります。同様に、ガソリン減税が実施されれば、地方での生活コストの軽減だけでなく、輸送業界への負担軽減にも寄与するでしょう。
これらの政策が遅れることの影響を考えると、実施の遅れは単に事務的な問題にとどまらず、経済全体にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。政治はスピードが重要であり、国民の生活に寄り添った迅速な対応を求めたいと思います。
結局のところ、政府や与党、そして野党の全てが、国民の利益を最優先に考えた政策を実行しなければ、信頼を失うだけではなく、経済的な損失も大きいでしょう。適切な政策を迅速に実施することで、国民が安心して生活できる社会を築くことが、政治の役割ではないでしょうか。
執筆:編集部A