村上誠一郎総務相は3日、SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得るとの認識を示した。参院の代表質問で、兵庫県知事選や名古屋市長選などを念頭にした立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた。
11月の両選挙では、一部の候補者に対する虚偽の情報がSNS上で広く拡散した。さらに兵庫県知事選では、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が自身の当選を目指さず、斎藤元彦氏（現・知事）の応援を展開。「2馬力の選挙戦」と疑問視する声が上がっている。
辻元氏は質問の中で「（他候補の応援が許されれば）誰かを当選・落選させる狙いで、複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」と指摘した。
村上氏は答弁で、虚偽情報の投稿について「公選法に虚偽事項公表罪が設けられているが、SNSを含め、インターネット上の発信なども対象となる」と説明。他候補の応援についても「一般論」と断ったうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と懸念を示した。「個別の事案が公選法の規定に該当するか否かについては具体的な事実に即して判断されるべきだ」とも述べた。
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【朝日新聞(asahi shimbun）さんの投稿】
引用元 https://www.asahi.com/articles/ASSD320KWSD3PTIL007M.html?ref=tw_asahiSNS上での虚偽情報の拡散や他候補者の応援を目的とした選挙運動が、公職選挙法違反になる可能性があるという話題について、非常に考えさせられるものがあります。特に、SNSが選挙活動に与える影響が拡大している現在、この問題は無視できない重要な課題だと感じます。
まず、SNS上での虚偽情報の拡散についてですが、これが公選法に抵触する可能性があるという村上総務相の発言は、多くの人々にとって重要な警鐘となるのではないでしょうか。SNSは情報発信が非常に手軽である反面、情報の真偽が確認されないまま拡散されることも多いです。その結果、候補者に対する誤解や偏見が広まり、選挙結果に不当な影響を及ぼす可能性があります。こうした状況は、民主主義の健全性を脅かすものと言えるでしょう。
特に、11月の兵庫県知事選や名古屋市長選で見られたような虚偽情報の拡散は、選挙の公正性を損なう深刻な問題です。SNSが選挙活動にとって重要なツールとなっている現在、このような行為を防ぐための対策が急務だと感じます。虚偽事項公表罪という規定が既に存在するものの、それをどのように運用し、適切に罰則を科すのかという具体的な指針が必要だと思います。
また、兵庫県知事選における「2馬力の選挙戦」とも呼ばれる事例についても、非常に興味深い点があります。他候補を応援するために立候補するという行為が法的に許されるのかどうか、その線引きが曖昧であることが、この問題を複雑にしています。他候補者を応援すること自体は選挙活動の自由の一部として理解できるものの、それが「当選目的のない立候補」という形で行われる場合、選挙制度の信頼性を揺るがす結果になりかねません。
辻元清美議員が指摘したように、これが一般化すると、選挙運動が戦略的な駆け引きや不正競争の場となり、候補者の主張や政策よりも、戦術の巧妙さが重視されるようになる懸念があります。こうした状況を防ぐためには、公選法の改正やSNS上の活動の透明性を確保するための新しいルール作りが必要です。
村上総務相が述べたように、個別の事案ごとに公選法違反かどうかを判断することが重要ですが、それだけでは不十分だと感じます。選挙活動に関する規制を明確化し、SNS上での情報発信についても具体的なガイドラインを設けるべきだと思います。その際、表現の自由とのバランスを取りつつ、虚偽情報の拡散を防ぐための仕組みを整えることが求められます。
さらに、こうした問題に対処するためには、単に法的な対策を講じるだけではなく、国民一人ひとりが情報を批判的に受け取る能力を養うことも大切です。選挙に関する情報を目にした際、その情報の真偽を自ら確認する努力を怠らないことが、誤った情報に惑わされないための第一歩だと思います。
SNSの普及によって、選挙活動はより身近で、参加しやすいものとなりました。しかし、その一方で、虚偽情報や不正な選挙運動といった新たな課題も生まれています。このような問題に対処し、公正で健全な選挙を実現するためには、法改正や規制の整備だけでなく、私たち自身の情報リテラシーを高めることが不可欠です。
公選法やSNSの利用規制に関する議論を深め、選挙活動の透明性を確保することで、民主主義をより強固なものにすることができると信じています。
執筆:編集部A