タレント、ビートたけし（７７）が３１日、テレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」（日曜正午）に出演。１月１日に発生した能登半島地震の被災地についてコメントした。
番組では震災から約３カ月がたった石川県輪島市の現状を取材。電気はほぼ復旧し、水道の復旧は７割程度だが、現在も倒壊した建物や瓦礫の山は放置状態になっている状況などを伝えた。同市在住の漆芸家・桐本洸平さんはＶＴＲで「政府や国民の皆さまが持つイメージと能登の実態に乖離を感じます。まさか３カ月たっても政府主導の公費解体が進まないのは想像もしてなかったし、もっと早く更地になったらそこに新しい復興の動きができると意気込んでいたですけど…」と将来の見通しが立たない状況を訴えた。
ＶＴＲを見たたけしは「ひどい（状況です）ね。じゃあ、かたや万博のトイレに２億円ってのはあれはなんなんだい？ あそこは突貫工事でいろんなことをやってるけど、直近の被災地とかそこを優先するべきじゃないの？」と疑問を投げかけた。
[全文は引用元へ…] 2024/03/31
【himuroさんの投稿】
引用元 https://www.sanspo.com/article/20240331-72I3UFCCN5GP7G6GZES3OHYAJQ/?utm_medium=app石川県輪島市で発生した能登半島地震からもうすぐ1年が経過するにもかかわらず、復興が進んでいない現状に、私も強い問題意識を感じます。テレビ番組で伝えられた被災地の様子や、ビートたけし氏の発言は、多くの人々にとって共感を呼ぶものだったのではないでしょうか。
被災地では電気がほぼ復旧した一方で、水道の復旧率が7割にとどまり、倒壊した建物や瓦礫がそのまま放置されているという状況が続いていると報じられています。被災者の方々が「復興がもっと早く進むと思っていた」と語るのも無理はありません。このような状況が3カ月も続いていることに対し、政府や自治体の対応が十分ではなかったのではないかと感じます。
ビートたけし氏が指摘した「万博のトイレに2億円」という話も、私たちが復興の優先順位について考えるきっかけを与えてくれます。万博のような大規模プロジェクトは、国際的な影響力を高めるために重要かもしれませんが、それが被災地支援の予算や労力を削るような形になってはいけません。特に、地震のような自然災害に直面した地域は、復興が遅れることでさらなる被害を受ける可能性があります。
また、瓦礫の放置や建物の解体が進まない理由として、制度上の問題や手続きの遅れが挙げられることが多いですが、これをそのままにしておくのは政府の責任放棄といえるのではないでしょうか。被災地の住民にとっては、瓦礫が片付かないままでは新しい生活を始めるどころか、将来の見通しすら立てられません。このような状況が続けば、被災地での人口減少や地域の衰退が加速する可能性が高いです。
自然災害は日本全国どこででも発生する可能性があるため、今回の能登半島地震に対する対応が、日本全体の防災・減災のモデルケースとして重要です。政府が復興支援に力を入れなければ、他の地域で同様の災害が発生した際にも対応が遅れる恐れがあります。この問題は、単に能登半島だけの話ではなく、日本全体の課題として考えるべきです。
また、復興を進めるためには、地元の声を直接反映させることが不可欠です。テレビで紹介された漆芸家の方のコメントからもわかるように、被災地では復興への意欲が高い人々が多くいます。しかし、その意欲を実現するためには、行政がより迅速で効果的な対応を取ることが必要です。被災者自身の力だけでは解決できない問題が山積しているからこそ、政府主導の迅速な復興政策が求められるのです。
一方で、私たち国民一人ひとりも、被災地の現状についてもっと知り、関心を持つべきだと感じます。災害直後には大きな注目を集めたとしても、時間が経つにつれて報道が減り、関心が薄れてしまうのは避けるべきです。報道を通じて被災地の現状を知り、自分たちに何ができるかを考えることが、被災地支援の第一歩になると思います。
最後に、能登半島地震の被災地復興が少しでも早く進むことを心から願っています。ビートたけし氏が番組で発言したように、国としての優先順位を見直し、被災者が安心して生活を取り戻せるような支援が早急に必要だと強く感じます。政府が被災地にもっと目を向け、実効性のある政策を講じることを期待しています。
執筆:編集部A