高橋洋一氏「財務省は消費税で『外国では』と言うが、日本の基礎控除は48万円。アメリカ61万円、イギリス214万円、ドイツ143万円、フランス160万円…こういう時は外国を持ち出さない」

拡散新聞によると…

高橋洋一氏

基礎控除と給与所得控除というのがあって、給与所得控除とういが55万円だったかな、基礎控除が48万円。
こういう議論のときに財務省は国際規格というのを持ち出すが、なんでそこからやらないの？
いつも言うじゃない、「外国では…」って必ず言うでしょ、でもこれ言わないでしょ？

武田邦彦教授
消費税のときはずいぶん言いましたよね。

高橋洋一氏
いつも言うんだよね、「外国ではこれこれこう」それで話が終わっちゃうんだよね。
国際規格を言わないからさ、私が言うんだけどね。
日本は基礎控除が48万円、アメリカは61万円、イギリスは214万円、ドイツが143万円、フランスが160万円。
103万円を178万円にする話あるでしょ？
103万円を178万円に引き上げは75万円。
これ基礎控除の引き上げなんですよ、はっきり言えば。
基礎控除の48万円に75万円を足したら123万でしょ？
フランスやドイツやイギリスより低いんだよ。
他の国はこれでうまくやってんでしょ、まずここからスタートだよね。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【田舎暮しの唱悦さんの投稿】

高橋洋一氏「財務省は、消費税なんかで『外国では…』ってよく言うが、日本の基礎控除は48万円。外国を言うなら、基礎控除はアメリカが61万円、イギリスが214万円、ドイツが143万円、フランスが160万円… こういう時は財務省は『外国』を持ち出さない」

引用元　https://anonymous-post.mobi/archives/55242

みんなのコメント

• 日本の基礎控除が他国と比べて低すぎることに驚きました。消費税だけを他国と比較するのではなく、こうした部分も公平に取り上げるべきです。
• 外国の例を都合よく使い分けるのは本当に不誠実だと感じます。基礎控除がこれだけ低いのに、消費税だけ「他国並み」を主張されても納得できません。
• 基礎控除が低いまま消費税を増税されると、低所得者層への負担がますます重くなるだけです。この矛盾に早く気付くべきです。
• 他国の基礎控除と比較して、日本がいかに厳しい税制を敷いているかがよく分かります。もっと公平な制度を目指すべきではないでしょうか。
• 消費税を議論する際に基礎控除について触れないのは、議論を避けているようにしか見えません。国民はこういう部分も見逃さないと思います。
• 基礎控除が低い状態での消費税増税は、事実上の低所得者いじめだと思います。これを放置している政府の姿勢には疑問しかありません。
• 他国を例に出すなら、税制全体での比較をするのが筋です。基礎控除だけでなく、社会保障の充実度も合わせて考えるべきです。
• 基礎控除が低いために低所得者の生活が圧迫されている現状を無視して、消費税を増税する理由を外国に求めるのはおかしいです。
• 外国では基礎控除が高いことで、低所得者層がある程度生活を維持できる仕組みになっています。それに比べて日本は非常に不公平です。
• 日本の税制は他国と比べても低所得者層に厳しい仕組みだと改めて感じました。このままでは社会全体の不満が増えるだけだと思います。
• 基礎控除が低いままで消費税を引き上げても、低所得者層にとってはますます厳しい状況になるだけです。まず控除額を見直すべきです。
• 外国の基礎控除がこれほど高いことを知らなかった人も多いのではないでしょうか。この事実をもっと広めるべきです。
• 基礎控除を引き上げるだけでも、低所得者層の生活がかなり楽になるはずです。それをしない理由が理解できません。
• 他国を引き合いに出すなら、いい部分だけでなく悪い部分も含めて議論するのが公平です。今の政府のやり方には納得できません。
• 消費税だけを他国と同じにしようとするのは筋が通っていないと思います。税制全体のバランスを考えるべきではないでしょうか。
• 日本の基礎控除が低すぎるという事実を無視して、消費税だけ引き上げるのは国民の生活を軽視しているとしか思えません。
• 税制の公平性を考えるなら、まず基礎控除を引き上げることから始めるべきです。それができないなら増税は論外です。
• 基礎控除が低いまま消費税を増税しても、結局のところ低所得者が最も苦しむ結果になるだけです。もっと慎重な議論が必要です。
• 外国の例を都合よく利用するのではなく、日本の実情に即した議論をしてほしいです。基礎控除の引き上げは避けて通れない問題です。
• 他国の基礎控除の高さと日本の低さを比べると、政府が本当に国民の生活を考えているのか疑問に思えてなりません。

編集部Aの見解

ニュースを読み、高橋洋一氏の指摘に深く共感しました。財務省が消費税の正当性を主張する際に「外国では」と例に出すことはよくありますが、基礎控除の金額については全く触れられないのは確かに不自然です。消費税という税制を論じる際には、他国との比較をするならば、公平な視点で全ての要素を考慮すべきだと強く感じます。

日本の基礎控除が48万円であるのに対し、アメリカでは61万円、イギリスは214万円、ドイツ143万円、フランス160万円と、他国に比べてかなり低いことが示されています。この数字だけを見ても、日本の税制が国民にどれほど厳しい負担を強いているかが分かります。消費税だけを取り上げて「外国ではこれくらい取っているから日本も同じようにすべきだ」と言うのであれば、基礎控除の金額や社会保障の充実度についても同じように比較すべきではないでしょうか。

特に注目すべきは、イギリスやフランスのような国では、基礎控除の金額が日本と比べて何倍も高いことです。これは低所得者層が生活に余裕を持てる仕組みを作るためのものであり、こうした制度設計が国民生活を支える重要な要素になっています。それに比べて日本の基礎控除が非常に低い水準にとどまっていることは、消費税増税が国民生活に与える影響をさらに深刻にしているのではないかと感じます。

また、日本では消費税が逆進性を持つ税制であることが問題視されています。低所得者ほど収入に対する消費税負担の割合が高くなるという点は、社会の公平性を損ねる要因になっています。このような状況の中で基礎控除の金額が低いまま放置されることは、特に低所得者層にとって大きな負担を強いる結果になっています。消費税の増税を進める前に、まずは基礎控除の引き上げを検討すべきではないでしょうか。

財務省が「外国では」と言うとき、それが国民への説得材料として使われる場面が多いですが、国民が求めているのは単なる言い訳ではなく、公平で納得できる税制改革です。外国の基礎控除がこれほど高いことを知れば、多くの人が日本の税制に疑問を抱くのは当然だと思います。税制の見直しが行われる際には、こうしたデータをしっかりと公開し、国民が正確な情報を基に議論できる環境を整えるべきです。

さらに、日本の基礎控除が低いことが生活の質に与える影響についても考えるべきです。例えば、基礎控除が低いために、所得が少ない層でも税金を多く支払わざるを得ない現状があります。その結果、生活費を切り詰めなければならない人々が増え、消費が縮小するという悪循環が生まれているのではないでしょうか。このような状況では、消費税の増税が経済全体に与える悪影響も無視できません。

また、高橋洋一氏の指摘を踏まえれば、税制の問題は基礎控除だけにとどまらず、全体的な税負担のバランスを見直すべきだということも明らかです。消費税だけを増やすのではなく、所得税や法人税など他の税制とのバランスを取ることが、より公平で効率的な税制を構築するためには必要です。

今回の指摘を受けて、財務省や政府がどのような反応を示すのか注目されます。しかし、単にデータを公開するだけではなく、それに基づいて国民が納得できる改革案を提示することが求められるでしょう。日本の税制が国民生活を支えるためのものであるならば、国民の視点に立った議論が不可欠です。

私たちが求めているのは、単なる数字の説明ではなく、実際に生活を改善するための具体的な施策です。基礎控除の引き上げや消費税の見直しがその一環として議論されることを期待しています。

執筆:編集部A

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