自民・茂木敏充氏『120万円が妥当』→「103万円の壁」引き上げに『財源苦労する』

産経新聞によると…

自民党の茂木敏充前幹事長は1日配信のユーチューブチャンネル「ReHacQ－リハック－【公式】」に出演し、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げについて、「120万円あたりが妥当な数字ではないか」と見解を述べた。「103万円の壁」について石破茂首相が令和7年度税制改正での引き上げを明言し、引き上げ幅を巡って与野党などで駆け引きが続いている。

「103万円の壁」引き上げ議論を先導する国民民主党は、引き上げ幅の根拠に過去30年の最低賃金の上昇率（1・73倍）を挙げ、103万円を73％引き上げた「178万円」を主張する。

これに対し、茂木氏は「恐らく基準にするのは物価がどれだけ上がったか、所得全体がどこまで伸びたかだろう。物価だと大体17％で、103万円を120万円にするのが妥当な数字ではないか」と指摘した。

一方で、「恐らく120万円では（国民民主は）納得してくれない。（われわれは）少数与党で、他党の協力がないと予算も法律も1本も通らない。立場的に相手の方が強く、どこで折り合えるかということではないか」と語った。

茂木氏は「『178万円』にした場合、8兆円近い税収減になる。半分でも4兆円だ。この財源をどこから持ってくるかは苦労する」と述べ、「『103万円の壁』の撤廃は実際には大幅な減税だ。高額所得者ほど減税の幅が大きくなる。それで経済が良くなるだろうか。収入は増えるが、それが全部支出に回るかとなれば、なかなかそうはいかない」とも語った。

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】

次の参院選で負けたいんだろな！

引用元　https://www.sankei.com/article/20241203-YXRN5STHFFHZ3EJS2RDFJFHULY/

みんなのコメント

• 年収の壁を少し引き上げるだけでは、生活が楽になるとは思えません。特に地方では物価の上昇が続いている中、この程度の改善では不十分です。
• 税制改正の話を聞くといつも思うのですが、低所得者層のことをどれだけ考えているのか疑問です。本当に現場の声が届いているのでしょうか。
• 120万という金額では、結局大きな変化は期待できないと思います。最低限の生活を考えたら、この額では全く足りないのではないでしょうか。
• 壁を引き上げたとしても、その恩恵を十分に感じられるのはごく一部の人だけだと思います。根本的な改善が必要だと感じます。
• そもそも、年収で働き方を制限される現状が問題です。働いた分だけ収入が得られる仕組みにすべきだと思います。
• 経済を活性化させるには、低所得者層の支出を増やすことが重要です。それにはもっと大胆な引き上げが必要だと感じます。
• この議論を聞いていると、結局は財源の問題ばかりが重視されているように感じます。生活者目線の議論が不足しているのではないでしょうか。
• 壁を少し上げただけでは、結局は何も変わらないような気がします。本気で国民の生活を考えるなら、大幅な見直しが必要だと思います。
• 年収が増えた分が消費に回る保証がないという指摘はわかりますが、現状の壁が労働意欲を削いでいる事実にも目を向けるべきです。
• 仮に壁を178万に引き上げたとしても、生活費の高い都市部では厳しい状況が続くでしょう。もっと柔軟な対策が必要です。
• 結局、税収の減少を懸念して大幅な引き上げができないというのは、国民を犠牲にしているように思えてなりません。
• 103万円という数字がそもそも時代遅れです。最低賃金が上がっている中、これを見直さない理由がわかりません。
• 高額所得者が減税の恩恵を受ける仕組みでは、本当に支援が必要な人たちの生活は改善しません。この制度の矛盾を感じます。
• 働き方を自由に選べる社会にするためには、年収の壁そのものを撤廃するくらいの思い切った改革が必要ではないでしょうか。
• 壁を少し引き上げても、非正規雇用の方々の苦しい生活が劇的に改善するとは思えません。本質的な支援が求められます。
• 財源の問題があるのは理解しますが、それを理由にして中途半端な政策でお茶を濁すのはやめてほしいです。
• 年収制限の議論だけではなく、社会保障や医療費負担の軽減など、複合的な支援策を考えるべきではないでしょうか。
• 現在の壁が働く意欲を削ぐ原因になっていることをもっと重視すべきです。これでは働きたい人が十分に働けません。
• 非正規雇用者を取り巻く状況が厳しい中、この程度の引き上げでは問題の根本解決には程遠いと思います。
• 国民全体の生活を底上げするには、もっと大胆な政策が必要です。今の議論の方向性では希望を持てません。

編集部Aの見解

ニュースを読み、「103万円の壁」の引き上げ議論が多くの人々の生活に影響を与える重要なテーマであることを改めて感じました。特に、茂木敏充前幹事長が提示した「120万円が妥当」という見解について、現実的な視点から考えさせられる部分が多いです。果たして年収120万円で十分な生活が送れるのか、また、国民民主党が主張する「178万円」でも生活に余裕が生まれるのか、非常に気になるところです。

まず、「120万円の壁」について考えます。茂木氏は、物価の上昇率を根拠に120万円が妥当だと述べていますが、この金額で1年間暮らせるかといえば、非常に厳しいと言わざるを得ません。例えば、家賃や光熱費、食費などの基本的な生活費を考えると、毎月の支出は簡単に10万円を超えてしまいます。加えて、医療費や交通費、急な出費がある場合を想定すると、年収120万円では生活が成り立たない家庭も多いでしょう。

さらに、国民民主党が提案する「178万円」についても、決して十分な金額とは言えません。仮に年収178万円であっても、月々の手取り額は15万円前後になります。この額で暮らしを維持するのは可能かもしれませんが、余裕のある生活を送るのは難しいと感じます。特に、家族を養っている方や、子育て世帯ではこの額でも苦しい状況が続くのではないでしょうか。

このような現状を踏まえると、「103万円の壁」の引き上げが単なる税制改正ではなく、働く人々の生活基盤に直接影響を与える重要な施策であることが分かります。ただし、茂木氏が指摘しているように、壁を178万円に引き上げた場合の税収減が非常に大きな課題です。8兆円という莫大な財源をどのように補うのか、現時点では具体的な解決策が見えていません。この点が実現への大きなハードルになっているのは間違いないでしょう。

また、茂木氏が指摘している「高額所得者ほど減税の恩恵を受ける」という問題も見逃せません。このような仕組みでは、本来支援が必要な低所得者層に十分なメリットが行き渡らない可能性があります。「103万円の壁」を引き上げることで、全体の所得分布にどのような影響が出るのか、より詳細なシミュレーションを行い、その結果を基に議論を進める必要があると感じます。

さらに、年収が増えたとしても、それが全て支出に回るわけではないという指摘も現実的です。経済の活性化を目的とした減税措置であれば、所得増加が消費拡大に直結する仕組みを整える必要があります。しかし、実際には貯蓄に回るケースも多いため、経済全体に与える影響が限定的である可能性も否定できません。

一方で、最低賃金の上昇や物価高騰に伴い、「103万円の壁」を現行のまま維持することは、多くの働く人々にとって不公平感を増す結果になるでしょう。特に、非正規雇用やパートタイムで働く人々が103万円という基準を気にして働く時間を調整する現状は、労働意欲を削ぐ要因にもなっています。この基準を引き上げることが、働く環境をより良くする一助になるのではないでしょうか。

ただし、引き上げが実現したとしても、それだけで全ての問題が解決するわけではありません。低所得者層を支援するためには、引き上げと同時に社会保障制度の見直しや生活支援策の強化が求められます。また、地方と都市部で生活費に大きな差があることも考慮し、地域ごとに柔軟な対応を行うべきだと感じます。

この議論を進める上で大切なのは、政策が本当に生活者のためになっているかを見極めることです。一部の政治的駆け引きや財源の問題だけで決まるのではなく、現場の声をしっかりと反映させるべきだと思います。多くの人々が安心して暮らせる社会を目指し、今後も議論が深まることを期待しています。

執筆:編集部A

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