トルコ大使 「川口市・日本クルド文化協会代表者ら6人の資産を凍結した」

産経新聞によると…

コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。大使は、トルコの非合法武装組織「PKK（クルド労働者党）」についても触れ、「難民申請者はPKKに利用されている」と述べた。

――20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコで川口のクルド人の出身地の村を現地調査し、難民該当性は薄いとの報告書をまとめていた 「最初に確認しておきたいのは、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている国ということだ。特にシリア難民の中にはクルド人も多い。彼らが選んで来ているのは、トルコは暮らしに値する国であり、迫害はないという証だ」

――難民該当性が低いことは産経新聞の現地取材でも裏づけられた 「その点は、まさにわれわれも共有しており、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある。日本に長く滞在できるための一つの手段として難民申請が選ばれている」

――手段が問題なのか 「誤解してほしくないが、それぞれのクルド人が日本に住みたいと選択することを止めることはできない。問題は、彼らが日本の法令にのっとっていないことだ。違法な形で滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」

――彼らは難民申請の際、「PKKを支持しているため、トルコ政府から迫害される」と主張すると聞く 「少し違うのは、難民申請者がPKKに利用されているということだ。申請の際、『迫害を受けている』などと、トルコ政府に反する立場を言わないといけない。これ自体が結果的にPKKの利益になる」

――どういうことか 「つまり、PKKはこのからくりによって、日本に滞在したいという彼らの弱みを利用しているのだ。PKKはこの手法を日本だけでなく一部の欧州諸国でも使っている」 ――日本国内にはトルコとの査証（ビザ）相互免除措置を一時的に停止してはどうかという意見もある 「ビザ免除には、投資や観光など経済的なメリットはもちろん、互いを理解し合うという大きな意味がある。もし、ビザ免除を停止したら、日本とトルコの友好関係を引き裂くことになる。一番喜ぶのはPKKだろう。最も重要なことは日本の法令を順守することだ」

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【おーるじゃんるさんの投稿】

引用元　https://x.com/crx7601/status/1863495065710342517

みんなのコメント

• トルコ大使館が資産凍結を行った背景には、国家の安全保障に対する強い危機感があるのだろう。
• クルド問題は国際的にも複雑で、日本も慎重に対応しなければならない。
• 日本国内での資産凍結が実施されたというのは、トルコ側の主張に一定の信憑性があるからかもしれない。
• 難民問題が絡むと感情的になりがちだが、事実関係を冷静に見極めることが大切だ。
• PKKが日本でも活動しているという指摘は、日本の安全保障にとっても無視できない問題だ。
• クルド人コミュニティ全体が悪者扱いされることがないよう配慮が必要だ。
• トルコが日本の難民制度の悪用を懸念している点は、日本政府も対策を考えるべきだと思う。
• 資産凍結は厳しい措置だが、それだけトルコ側の危機感が大きいことを示している。
• 文化協会の活動がどのように評価されるべきか、さらに詳しい調査が必要だと感じる。
• 日本にとっても、今回の件はテロ対策の課題を見直すきっかけになるのではないか。
• ビザ免除措置を継続することと、安全保障の両立をどう図るかが問われている。
• クルド人の難民申請に関する制度改革を検討する時期に来ているのかもしれない。
• 国際的な視点で見ると、トルコの対応は珍しくなく、日本も他国との協力を強化すべきだ。
• 今回の資産凍結が、他のコミュニティにどのような影響を与えるのか注視する必要がある。
• トルコ大使の発言は一貫性があり、真剣に捉えるべき内容だと思った。
• 日本国内の法律を遵守することが、外国人にも求められる最低限のルールだ。
• 日本とトルコの友好関係を維持しつつ、現実的な問題解決を進めてほしい。
• 文化交流が妨げられることがないよう、バランスの取れた対応が重要だ。
• トルコの措置は厳しいように見えるが、国家間の安全保障では一般的な手法だ。
• これを機に、日本の難民認定制度や安全保障対策を見直す必要性が浮き彫りになった。

編集部Aの見解

トルコ大使が川口市に拠点を置く日本クルド文化協会の代表者ら6人の資産を凍結したというニュースは、多くの人々に衝撃を与えたことでしょう。この動きは、トルコ政府が非合法武装組織「PKK（クルド労働者党）」に関連するとみなす活動への取り締まりの一環として行われたものです。このニュースを受けて、日本とトルコの外交関係や、難民問題における新たな課題について考える機会が生まれたと感じます。

トルコ政府がこのような措置を取った背景には、PKKがトルコ国内で長年にわたりテロ行為を繰り返し、国家安全保障に脅威を与えてきたという現実があります。PKKはトルコだけでなく、多くの国々でテロ組織として認定されています。そのため、トルコが海外におけるPKK関連活動を抑制することに力を入れるのは理解できます。一方で、日本国内で資産凍結のような厳しい措置が取られるという事態は、国内での難民問題や法的な手続きへの影響も懸念されるところです。

川口市は、長年クルド人コミュニティが形成されてきた地域であり、彼らが文化や生活を守りながら社会に適応していこうと努力してきた歴史があります。その中で、日本クルド文化協会のような団体は、クルド人コミュニティの結束を支える重要な役割を果たしてきたと考えられます。しかし、今回の資産凍結措置が示すように、トルコ政府がこれらの活動に対してPKKとの関連性を疑う見方を強めていることは、コミュニティ全体に大きな影響を与える可能性があります。

日本にとっても、この問題は決して無関係ではありません。日本の難民認定制度は、以前から「難民該当性が低い」という指摘があるクルド人申請者の対応に苦慮してきました。トルコ側が「難民申請者がPKKに利用されている」と主張する一方で、日本国内でも難民申請が滞在延長の手段として悪用されているとの指摘があります。このような背景の中で、今回の資産凍結措置が日本政府にとっても一つの示唆となる可能性があります。

また、トルコ大使が述べたように、ビザ免除措置の停止は「日本とトルコの友好関係を引き裂くことになる」との懸念もあります。日本とトルコは長年にわたり友好関係を築いてきた国同士であり、ビザ免除措置は経済交流や観光促進に大きな役割を果たしてきました。そのため、トルコと協力しつつ、国内法に基づいた適切な対応を進めることが、両国関係の安定にとって不可欠だと思います。

さらに、今回のニュースは、国際的なテロ対策と人権問題のバランスをどのように取るべきかという問いを投げかけています。資産凍結のような強硬措置は、法と秩序を守るための手段として重要ですが、同時に、無実の人々や文化的結束を脅かすことがあってはなりません。こうした難しい課題に対して、日本とトルコが建設的な対話を進め、共通の課題解決を模索することが求められます。

今回の措置がクルド人コミュニティ全体への偏見や誤解を助長することがないよう、冷静かつ公平な視点で対応していくことが重要です。日本政府としても、トルコ政府との協力を深めつつ、国内の法制度や人権保護を確実に守ることが求められるでしょう。

執筆:編集部A

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