政府、与党は２日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を１年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車（ＥＶ）の普及や税収への影響を検証し、２０２５年末に議論する２６年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。
今月取りまとめる２５年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。
自民は２日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、２５年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議論。１年後の本格的な見直しを見据える。
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【玉木雄一郎さんの投稿】
引用元 https://www.daily.co.jp/society/main/2024/12/02/0018402287.shtml自動車関係諸税の見直しを巡る議論が続く中で、政府・与党と国民民主党の間で意見が対立している現状には、多くの国民が注目しています。特に、ガソリン税減税の問題は、エネルギー価格の高騰が家計を直撃する中で、早急に解決すべき重要な課題の一つです。
政府がガソリン税減税を含む自動車関連税制全般の制度設計を「1年先送り」しようとする方針に対し、国民民主党が「今年中に検討し、結論を得るべき」と主張するのは、国民感情に寄り添った合理的な意見だと思います。エネルギー価格の高止まりや物価上昇が続く中、ガソリン税減税は家計負担の軽減に直結する政策であり、早期に結論を出すことが求められています。
政府が「自動車関係諸税の見直しに向けて検討し、結論を得る」との修正案を3党で合意した経緯も注目すべきポイントです。この修文の背景には、「ただの検討」で終わらせないという意図があるように感じます。実際に改革に向けた具体的なプロセスを進めるためには、検討段階を迅速に終え、結論を出す覚悟が必要です。
一方で、政府がガソリン税減税を2025年末に議論する26年度税制改正の一環として扱う方針を示している点には懸念があります。電気自動車（EV）の普及や脱炭素化といった長期的な課題に対応するため、現行の税制を転換する本格的な改革が必要なのは理解できます。しかし、ガソリン税減税は、現在の国民生活に直結する課題であり、長期的な検討事項として先送りするのは適切ではありません。
この問題には、短期的な家計支援策と長期的な脱炭素化政策のバランスが重要です。現行のエンジン車向けの税制をEV普及のために見直す議論は必要ですが、現在の国民が抱えるガソリン価格の負担に目をつぶるべきではありません。特に地方に住む人々にとって、自動車は生活の必需品であり、燃料費の高騰は生活に直結する問題です。
さらに、政府・与党が年内に結論を出さないまま先送りを続けると、国民の不信感を招く可能性が高いと感じます。特に、近年の政治に対する不満が高まる中で、このような課題が先送りされることは、政治不信を助長する原因になりかねません。国民が期待するのは、迅速で具体的な政策対応です。
税制改革全般については、所得税の「年収の壁」見直しが優先事項として挙げられていますが、ガソリン税減税も同様に喫緊の課題として扱われるべきです。家計負担を軽減する施策が遅れることで、国民の生活が一層厳しくなるのは避けるべきです。
国民民主党の主張する「今年中に結論を得るべき」という立場は、納得できるものです。政治が国民の声をどれだけ反映できるかが試されている今、政府・与党はこの問題を真摯に受け止め、迅速に対応するべきだと思います。
ガソリン税減税を含む自動車関連税制の見直しは、経済政策と環境政策の両面で重要なテーマです。現状の議論を迅速に進め、国民にとって負担軽減を実現する具体的な成果を示すことが、政治への信頼を取り戻す一歩となるのではないでしょうか。
執筆:編集部A