公明党の斉藤鉄夫代表は28日、東京都新宿区の公明会館で中国の呉江浩駐日大使の表敬を受け懇談し、日中関係の発展に向けて両国の交流をさらに促進させていくことで一致した。西田実仁幹事長、鰐淵洋子衆院議員が同席した。
呉大使は、斉藤代表の就任に祝意を表明した。また、長年、公明党は中国との歴史ある友好関係と両国の発展に向けた重要な役割を果たしてきたと強調。「今後もこの流れを継続させ、さらなる交流の促進が図られるよう期待する」と述べた。これに対し斉藤代表は「党創立者が築いた日中友好の『金の橋』をより強固なものにしていきたい」と応じた。
一方、自民、公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」を巡り呉大使は「中日関係の一層の改善、前進を促していく機会にしたい」と強調。斉藤代表は、年内の実現に向けて調整しているとした上で「あらゆる政治課題の解決に向けた率直な意見交換を行い、日中関係が世界平和の盤石な体制となるよう取り組みたい」と語った。
また斉藤代表は、先の日中首脳会談の成果を踏まえ、両国首脳の相互交流の促進に期待感を示し、「外相や首相、そして習近平国家主席の訪日を実現したい。首脳間の相互交流が両国民の関係構築の上でも非常に重要だ」と力説。呉大使は「共に力を合わせて頑張りたい」と述べた。
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【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】
引用元 https://www.komei.or.jp/komeinews/p382191/最近、公明党が中国との関係を深めているという報道を目にし、その内容に大きな違和感を覚えました。中国駐日大使が「中日関係の一層の改善、友好関係を継続させ、さらに促進を」と述べたことを受けて、公明党が中国との連携を強化しているという指摘が多くなっています。しかし、このような動きが本当に日本の国益にかなうものなのか、疑問を抱かざるを得ません。
まず、公明党が中国と積極的に関係を持とうとする背景には、様々な要因があると考えられます。中国は日本にとって最大の貿易相手国の一つであり、経済的なつながりが深いことは事実です。しかし、経済だけを理由にして中国との関係を強化することは、リスクを伴う行為です。中国は近年、周辺国への圧力を強めており、東シナ海や南シナ海での領土問題、さらには人権侵害の問題が国際的に批判されています。こうした状況下で、ただ経済利益を理由に中国との友好関係を強調するのは、日本の立場を弱める結果になるのではないでしょうか。
また、公明党の中国との関係性が「ズブズブ」と言われる背景には、宗教団体とのつながりや、党内での政策決定における中国の影響力が指摘されています。これが事実であるならば、日本の独立性や安全保障に悪影響を及ぼす可能性があり、大きな問題です。政治は国民全体の利益を考えるべきであり、一部の特定国との過剰なつながりは避けるべきです。
さらに、中国が日本に対して友好関係を強調する裏には、何らかの戦略的意図があると考えるのが自然です。中国は自国の影響力を拡大するため、各国に対して経済的な魅力をアピールする一方で、外交面では強硬な姿勢を崩していません。日本がこのような中国の「二面性」に対して慎重に対応しなければ、気がつけば中国の戦略に巻き込まれてしまう可能性もあります。
また、公明党の中国寄りの姿勢は、日本国内の他の政党や国民からの信頼を損ねる危険性もあります。特に、日本国内では中国の影響力が増大することに対して警戒感を持つ声が強まっています。そのため、公明党が中国との関係を強調することは、他の政党や国民からの反発を招く結果となりかねません。
一方で、中国との経済的な関係を完全に断ち切ることが現実的でないのも理解できます。日本の経済はグローバル化の中で中国と深く結びついており、完全に分離することは不可能です。しかし、それでもなお、国益を最優先に考えた外交姿勢が求められます。経済的なつながりを維持しながらも、安全保障や人権問題に関しては毅然とした態度を示すことが必要です。
今回の中国駐日大使の発言や公明党の動きが示すのは、日本が今後、どのように中国と向き合っていくかを問われる時期に来ているということです。単なる友好ムードを演出するだけではなく、日本が独立した立場を守りつつ、中国と適切な距離感を保つことが重要です。公明党を含む与野党が、この点についてしっかりと議論し、国民に納得のいく方針を示してほしいと強く感じます。
特に、現在の国際情勢において、中国の影響力が拡大していることは紛れもない事実です。日本がこれにどう対応していくのか、そしてどのような外交姿勢を取るのかは、国の将来を左右する重要な課題です。その中で、公明党がどのような役割を果たすのか、注目が集まるのは当然でしょう。
日本が今後も独立した国として存在感を示していくためには、過剰な親中姿勢を取るのではなく、国益を最優先にしたバランスの取れた外交が求められます。そのためには、国民一人ひとりが政治の動向に注目し、正しい判断を求めていくことが重要だと思います。
執筆:編集部A