外国人観光客に人気の公道レンタルカートでトラブルが多発しています。
2024年10月には日本で有効な国際免許証を持たない外国人2名にそれぞれカートを貸して公道で運転させたとして、東京都大田区のカート事業者が書類送検されました。
「無免許運転」は発覚していないだけで、ほかにも多数ありますが、運転免許の問題だけではなく交通事故も多発しています。
警視庁によると2024年8月までに東京都内だけでカートが絡む人身事故が7件、物損事故が18件発生しているとのこと。
また、免許や事故の問題に加えて、もう一つ、重大な事実がこのたび明らかになりました。
全国31ある公道カート事業者のうち、19事業者で公道カートの保安基準、シートベルト未装着など数々の違法行為が行われていることが判明したのです。
この件を調査した「訪日外国人安全運転支援機構」代表理事の松島隆太郎氏に「事業者の実態」についての詳細を聞いてみました。
―― どのような方法で、違法である確認をされましたか?
当機構での調査は、公式サイトに掲載されている写真からの確認、利用者のSNS投稿などからの確認に加えて、現地調査もあわせて行なっております。
事業者から調査の依頼を受けて実施する場合もあります。
公道レンタルカートで使用されている車両には、そもそも公道を走行できる保安基準を満たしていない違法車両や、2018年に改正された追加の保安基準を満たしていない車体が多数確認されています。
―― 具体的にはどのような違反でしょうか?
2018年に追加された公道レンタルカートの保安基準には、周りの車から見えにくい点を改善するための構造物を設置する必要があります。
「被視認性向上部品」と名付けられており、その名の通り、周囲を走る車両等から公道カートの存在をわかりやすくするための部品です。
「地上から1m以上の高さにおいて前後・左右から見て一定の面積(幅25cm×長さ30cm以上)が視認できる構造となっていること」が必須なのですが、この「一定の面積」の部分はメッシュ構造のように透けて見える状態では基準不適合となります。
メッシュ構造では光が透けてしまい十分な面積もないとされ、基準を満たしません。
また、公道レンタルカートにはシートベルトの設置義務(年式により2点または3点式)がありますが、法令では許可されていないレース用の4点式を設置したり、シートベルトは設置されていても実際に利用者にベルトを装着させずに運転させているケースも数多く確認されています。…
[全文は引用元へ…]
【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】
引用元 https://kuruma-news.jp/post/849268
最近、訪日外国人観光客の間で人気となっている公道レンタルカートについて、全国31社中19社が違法営業をしていたというニュースを目にし、驚きとともに強い懸念を抱きました。無免許の貸し出しや違法改造、さらには事故が起きても保険が適用されないという事態は、日本の観光業や公共の安全にとって大きな問題です。
公道レンタルカートは、訪日客にとってユニークな体験として人気を集めています。街中を観光しながら走行できるという非日常感が、特に海外の観光客に好評のようです。しかし、その運営実態が今回のように違法だと判明したことで、多くの疑問が浮かびます。違法な営業が横行する背景には、規制の甘さや監視体制の不備があるのではないでしょうか。
無免許の貸し出しが行われていることには驚きを隠せません。運転免許がない状態で公道を走行することは、交通事故を引き起こすリスクを大きく高める行為です。公道は観光地であれども、通常の車や歩行者が利用する場所です。そのような場所で無免許の観光客がカートを運転することで、他の道路利用者の安全が脅かされる事態は深刻です。
さらに、違法改造が行われている点も見過ごせません。カートが公道を走行するためには、法律で定められた基準を満たす必要があります。これを無視して改造を施したカートが運用されているというのは、安全性を軽視していると言わざるを得ません。万が一事故が起きた場合、その被害がどれほど大きなものになるかは想像に難くありません。
事故後に保険が適用されないという問題も、被害者が泣き寝入りを強いられる要因となっています。本来、保険はこうしたトラブルに備えるためのものですが、違法営業が行われていることで保険が適用されないとなれば、利用者にとっては大きなリスクです。この状況を放置すれば、日本の観光業全体の信頼が揺らぐ可能性があります。
訪日客が日本で特別な体験を求めること自体は理解できます。しかし、そのために違法な営業やリスクの高い運営が行われているのは問題です。観光客が楽しめる環境を提供することと、安全性や法令遵守を守ることは両立させなければなりません。観光業者がそのバランスを保てないのであれば、行政が介入し、厳格な規制や監視を行うべきです。
今回の問題を通じて感じたのは、日本が観光客に対してどのようなサービスを提供するべきかを改めて考える必要があるということです。一時的な人気や利益を追求するあまり、安全性や法令遵守が軽視されるようでは、長期的な観光業の発展は望めません。観光業界全体が「安全で安心できる日本」を売りにするためには、違法行為を徹底的に排除する必要があります。
また、訪日客に対しても、安全なサービスを選ぶ意識を持ってもらうことが大切です。彼らが日本での体験を楽しむだけでなく、安全に過ごして帰国できるような環境を提供することが、日本の観光業に求められる責任です。
行政は、このような違法営業を根絶するために、運営事業者への監視を強化するとともに、法令を徹底させるべきです。また、観光客にも日本の法律や規制をしっかりと理解してもらうための教育や啓発活動が必要だと感じます。
観光業界全体が、このような問題を契機に、安全で持続可能な観光を実現するために取り組むことを期待しています。
執筆:編集部A
以下,Xより 【髙安カミユ(ミ…
NewsSharingによると…