【悲報】中国人が使う日本不動産購入アプリ「神居秒算」富裕層の投資需要・ニセコや沖縄も訪問不要で売買成立

訪日ラボによると…

2020年の新型コロナウイルス流行以前まで、日本の主要観光地では中国人の姿がよく見られました。その旺盛な購買意欲は「爆買い」と称され、メディアを賑わせました。

さらに日本の人気観光に対し、観光だけでなく、土地や不動産物件の取得に手を出す中国人がいるようです。

スマホのECアプリで様々なものが買える中国ですが、日本の不動産も同様にアプリで購入できることが伝えられています。

今回は、日本の不動産を中国国内の中国人に販売する「神居秒算」を紹介し、そこから見える中国人の日本の土地の購入意欲の大きさについて考察します。

中国発「日本不動産爆買いアプリ」神居秒算

「神居秒算」は2016年に元楽天執行役員、中国人の何書勉によって設立し、翌年サービスをリリースしました。

現在30社くらいの不動産販売・仲介会社と提携し、日本の不動産掲載件数は中国で展開するサービスの中でも最多となっているそうです。

サービスは「部屋探し」「投資」の2つのメニューに分かれています。

アプリ内で取り扱っている物件は、「公寓房源（マンション）」「一户建・別墅（一戸建て・別荘）」「大型物件（ビル）」「精品民宿（高級民泊）」「新房直卖（新築販売）」「租房（賃貸）」の6種類があります。

場所は東京や横浜、京都、大阪、北海道、沖縄など12都道府県に渡り、計1万以上の物件数が掲載されています。（2020年6月26日時点）

投資用をうたい、1万平米の土地が売りにだされている

アプリでは、都道府県を選択し、物件情報を閲覧します。物件の種類別に検索結果を絞り込むこともできます。

「北海道」で検索してみると、虻田郡のニセコ町、俱知安町、郡留寿都村、また札幌市中央区の土地が、投資用土地として掲載されています。

一番上に掲載されている「北海道虻田郡ニセコ町曽我投資用土地」は、広さ1.1万平米で1523.2万元（約2.3億円）で売り出されています。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【さんの投稿】

引用元　

みんなのコメント

• 日本の不動産が外国人にどんどん買われていく現状を放置していいのか、強い疑問を感じます。これは単なる投資ではなく、日本の土地が外国資本に侵食されていく重大な問題です。
• 訪問不要で不動産が購入できるという仕組みが便利かもしれませんが、地域社会にどのような影響を与えるのか、誰が責任を取るのでしょうか。
• 不動産が外国人の投資対象になり、日本人が自分たちの土地に住めなくなるような状況を作り出しているのではないかと思います。
• 地元の文化や伝統が詰まった不動産が、投資目的で次々と外国人に買われていく現実を、政府はもっと真剣に考えるべきだと思います。
• このようなアプリの普及で、日本国内の不動産市場が完全に外国資本に乗っ取られる危険性があると感じます。
• 地域住民の生活を守るために、政府がもっとしっかりと規制をかけるべきです。放置していれば日本人が自分の国で暮らせなくなるかもしれません。
• 不動産が単なるマネーゲームの道具になり、地域社会が衰退していくのを見過ごすわけにはいきません。
• ニセコや沖縄などの観光地が外国人投資家の標的にされることで、地元の人々が高額な土地を手に入れられなくなるのは問題だと思います。
• 政府がこの問題に対して適切な対応を取らない限り、日本の不動産市場は外国人に支配され続けるのではないでしょうか。
• 地元の人々の生活が脅かされ、地域の絆が失われるような事態は避けなければなりません。
• 日本人自身が自分たちの土地を守る意識を持たないと、この問題はさらに深刻化していくと思います。
• 不動産が次々と外国人に買われていく現状は、日本の主権にも影響を与える問題だと考えます。
• 外国人投資家の利益のために日本の土地が利用される現状を見ていると、日本の未来が不安になります。
• こうした事態が進行する中で、地域の住民が安心して暮らせる環境が守られるのか疑問です。
• 地域社会が衰退していくことで、日本全体の活力も失われていくように感じます。
• 訪問せずに購入できる仕組みが日本の不動産市場を乱しているのではないかと思います。
• このままでは、日本国内で外国人の所有地が増え続け、土地の価格がさらに高騰していく懸念があります。
• 地域の人々が安心して生活を続けるために、不動産取引の透明性を確保する仕組みが必要です。
• 便利なアプリが日本の土地を簡単に売り渡す手段になっている現状に対し、もっと警鐘を鳴らすべきです。
• 日本人が自分たちの土地を守るために声を上げないと、この問題は解決されないと思います。

編集部Aの見解

最近、中国人富裕層の日本不動産投資が加速しているという話題を耳にしました。その中でも注目されているのが「神居秒算」というアプリです。このアプリを使えば、日本国内の不動産を訪問することなく、簡単に売買が成立してしまうという仕組みです。北海道のニセコや沖縄といったリゾート地も例外ではなく、次々と購入されている現状を考えると、何か心に引っかかるものがあります。

まず思ったのは、このようなアプリの登場によって、日本国内の不動産が外国人投資家の手にどんどん渡っていく現実です。不動産というのは、その土地の文化や歴史、住む人々の生活に深く根付いたものです。だからこそ、こうした動きが進むにつれて、日本人が住むべき場所を奪われていくのではないかという危機感を覚えます。

訪問不要で売買が成立するという仕組みについても疑問を感じます。実際に物件を訪れて確認しないまま購入するというのは、私たち日本人からすれば少し信じがたい感覚です。しかし、それが可能になる背景には、富裕層の間で不動産が単なる投資商品として扱われている現実があるのだと思います。このような取引が増えると、日本の不動産市場が単なるマネーゲームの舞台になり、地域の価値や住民の暮らしが軽視される恐れがあります。

さらに問題視すべきは、不動産の所有者が外国人に変わることで、地域社会のつながりが希薄になる可能性です。日本の多くの地域は、地元の人々同士の助け合いや絆が大切にされていますが、投資目的で購入された不動産が増えることで、こうした伝統的な価値観が失われてしまうのではないかという懸念があります。

また、ニセコや沖縄といった観光地が投資の対象になることで、日本人が本来の価格で手に入れられなくなるという事態も想像できます。地元で長く暮らしてきた人々が、自分たちの地域に住み続けることが難しくなるというのは、とても悲しいことです。こうした現象は、外国資本が地元経済に及ぼす負の側面の一つではないでしょうか。

政府がこのような動きに対してどのような対応を取るのかにも注目が集まります。これまで、日本は外国人による不動産購入に対して比較的寛容な姿勢を見せてきました。しかし、今回のようにアプリを通じた大量購入が加速する中で、適切な規制や対策が求められていると感じます。少なくとも、地域住民の利益や生活が守られる仕組みを整えるべきです。

そして、このような問題に対する日本人自身の意識改革も必要だと思います。不動産は単なる商品ではなく、その地域の魂を反映するものです。それを外国人投資家に奪われていく現状を放置するのではなく、地域社会としてどのように守っていくかを真剣に考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。

「神居秒算」というアプリが便利であることは否定しませんが、便利さの裏に潜むリスクを見過ごしてはいけません。便利さと引き換えに、日本の不動産市場がコントロールを失ってしまうような事態は避けなければなりません。特に、地元の住民が安心して暮らせる環境を維持するためには、国全体で議論を深める必要があると感じます。

こうした現状を目の当たりにすると、日本の不動産市場がどのように守られるべきなのかを改めて考えさせられます。規制を強化するだけでなく、地域住民が自分たちの街を守るための意識を高めることが重要です。そのためには、国民全体でこの問題に関心を持つことが必要だと強く思います。

私たち日本人が自分たちの土地を守るためにできることは何なのか。この問題は一人ひとりが考えるべき課題だと思います。特に、不動産市場に対する規制や対策を講じるだけでなく、私たち自身が「日本を守る」という意識を持つことが大切です。

執筆:編集部A

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